議会報告
平成１９年６月議会 代表質問（６月６日） 質問者：西川 勝彦
「映像の方が良い」とおっしゃる方は、滋賀県議会のＨＰをお開きいただき、「県議会映像：議場録画中継」の６月６日分をご覧ください。
「前文」
民主党・県民ネットワークを代表して質問をします。
４月に行われました滋賀県議会議員選挙では、時代の流れとしての「大きなうねり」を感じさせられることとなりました。
いわゆる「対話の会」から公認、推薦を受けた方々の当選や、私たち「民主党」公認・推薦候補の躍進が県政の流れを大きく変えました。滋賀県民の思いが、それを望み、投票行動につながったのだと思います。
そして、５月１１日の臨時議会では、長い県政の歴史の中で初めて「自民党系」ではなく、「民主党」籍をもつ出原議長を誕生させることができました。
出原新議長におかれては、わずか一票差で当選した議長ということで、心労も大きいかとお察ししますが、県民にわかりやすい政治、開かれた議会を目指し「議会改革」をしていくという初心を忘れず頑張っていただきたいものです。滋賀県や、滋賀県議会が抱える諸課題については、一生懸命訴え、議論をすることによって、必ず道は開け、解決するものと確信しています。
議長選出のあと、図らずも「会派代表」を仰せつかることになった、不肖、私、西川勝彦はもちろんですが、議長出身会派の一員として、わが会派のメンバーは全員一丸となって議長を支える決意です。
さて、民主党公認・推薦で選挙を戦った私たちは、まず「議会改革」を訴えてきました。
この任期の間、県民にわかりやすい政治、開かれた議会を目指し「議会改革」に取り組んでいきます。
また同時に、「子育て環境日本一宣言」と銘打ったマニフェストを提示し、県民皆さんに訴え、支持をお願いしてきました。
この４年間に、それらの施策を実現すべく、県当局に対して「政策提案」を重ねながら頑張ってまいります。
そういう観点から、また二元代表制の中で、知事や県当局とは「是は是、非は非」の立場で、子や孫の時代を見越した県民福祉の向上に努めてまいります。
そのことこそが議会を活性化し、滋賀県を滋賀県らしくするものと考えます。
今後とも、ご理解、ご協力、ご支援をお願いし、質問に移ります。
「質問� 檻院�
まず、行財政改革への取り組みについて、知事及び関係各部長に質問します。
平成１９年度県政運営の基本方針の中で、「開発を基本として量的な拡大を目指す社会から、生活の質的な向上に重きをおいた成熟社会へ移ってきている」との認識が示されています。
「量から質へ」「成長から成熟へ」ということは、かねてから言われてきましたが、環境や資源エネルギーの面から、人類の生存のための地球の限界が実感される時代を迎え、従来の成長路線からの大きな転換が余儀なくされています。
県民が、知事選挙において、「もったいない」という生活哲学を掲げた嘉田知事に多くの共感を示し、また、今回の統一地方選挙においてもその方向性に対して支持が集まりました。
まさに、時代の大きな転換期にいることを多くの県民が実感していることを示しているものと考えます。
今こそ、国も地方も行財政運営のあり方について、大きく変革することを迫られており、そのことを改めて感じさせられたところであります。
さて、本県では、今年度「新しい行政改革の方針」策定と「新しい財政構造改革プログラム」の策定が予定され、来年度からの新たな行財政改革の推進を実施するとされています。
質的な豊かさを求め、高度化、多様化する行政への県民ニーズが拡大する一方で、国も地方もそれに答えるための財政事情は極めて厳しい状況におかれています。
こうした中で、知事は、任期中において目指している本県の行財政はどのような姿であるべきと想定されておられるのかをまず伺います。
「答弁� 檻院�:答弁者=知事
民主党・県民ネットワークの西川議員の代表質問にお答えさせていただきます。
まず、行財政改革の取り組みについての５点の質問にお答えいたします。
１点目の目指すべき行財政の姿についてであります。今後とも厳しい財政状況が見込まれる中ではありますが、福祉や教育、子どもの幸せといった県民のみなさんの生活や暮らしをしっかりと支えていける安定的な財政基盤を確立することがまず大切です。それと同時に社会経済情勢の変化に即応した新たな発想と工夫で滋賀のさらなる活力を創出していけるような行政運営のしくみを確立していかなければならないと認識しています。
「質問� 檻押�
江戸時代が２６０年以上続いた要因のひとつは徹底した地方分権、住民自治という、小さな政府とも言うべき制度にあったと言われています。こうした「小さな政府、そして自立型社会」により、政府に頼らず、自分たちの力で身の丈にあった豊かさを求めるというのもひとつの選択です。
他方、人々に必要な負担を求めながら、政府が積極的に人々の求める豊かさの実現のために機能するという姿もひとつの選択です。
いずれの方向を選択するにしても、現状を変えることには非常に大きなエネルギーを必要とします。
転換期にふさわしい思い切った行財政改革を進めるためには、知事が明確な目標を指し示すことと強いリーダーシップ、そして、地方政府の役割と行財政の現実の姿を県民と共有することが必要であると思いますが、知事に新たな行財政改革への基本的考えについてお伺いします。
「答弁� 檻押�:答弁者＝知事
２点目の新たな行財政改革の基本的な考えについてでございますが、市町村合併の進展や地方分権改革に向けた動きなど、本県を取り巻く状況は大きく変化してきており、こうした時代の変化に的確に対応していくためには、地域や個人が自らの役割を認識し、主体的に行動するとともに、様々な協働を図っていくことが重要であると認識しております。
そのためには、県といたしましては、これまでの「お任せ型県政」から、過程が見え、関わりが持てる「参加協働型県政」に転換し、県民の皆さんの思いを十分に受けとめることのできる「対話と共感」の自治を築いてまいりたいと考えております。
このため、今後の新しい行政課題に的確に対応するには、安定的な行財政基盤の確立が不可欠であります。
そうした意味で、公債費という形で将来の世代の負担となる県債残高の増加を極力抑制することが重要であると考えております
「質問� 檻魁�
さて、鳴り物入りで行われた今回の施策・事業仕分けですが、目標を掲げないまま要・不要の検討をしたため、期待されただけの結果が出なかったように感じます。
本来ならば歳入を常に念頭に置きながら、望ましい施策の優先順位を考えるべきであると思いますが、知事のお考えをお伺いします。
「答弁� 檻魁�:答弁者＝知事
３点目の事業仕分けに関する質問にお答えさせていただきます。
今回実施をいたしました「施策・事業の仕分け」につきましては、個別の事業自体の趣旨や目的、内容に着目し、事業の必要性や適切な実施主体、効果的な実施手法等の観点から整理していただいたもので、県の政策方針や実施主体の財政状況等からの施策の優先順位付けまでは、ご判断いただいておりません。
仕分けの結果とともに、いただいたコメントや検討過程での意見については、予算編成や新しい財政構造改革プログラムの策定の中で、職員の気づきに活かし、県としての見直しを行ってまいりたいと考えております。
「質問� 檻粥�
先にも申しましたが、行財政改革を進めるためには、地方自治の現状、現在の滋賀県の行財政の事情を県民と共有することが大事です。また、新たな行財政改革においては、これまで以上に大胆な取り組み方策についての検討も必要と考えます。
そのためには県下各地での住民討論会やインターネット等を活用した電子会議室の活用、また大胆な改革案を積極的に採用するなど県内外の知識や見識の結集を図り、改革に向けて県民を巻き込んだ思い切った取り組みを進める覚悟が必要と思われますが、知事のご所見をお伺いします。
「答弁� 檻粥�:答弁者＝知事
４点目の行財政改革を進めるに当たって、県民を巻き込んだ思い切った取り組みが必要との点でございます。
厳しい財政状況が今後も予想される中、将来を見据えた大胆な行財政改革に取り組んでいくに当たっては、県民の皆さんや市町への影響も考えられますことから、その過程において、何よりも県民の皆さんのご理解とご協力が必要であると考えております。
こうしたことから、ご質問の中でいただきました住民討論会やインターネットの活用などのご提案の内容も参考にさせていただきながら、今後、県民の皆さんや市町との情報の共有化を図り、本県行財政の現状についてご理解いただくとともに、今後の方向について共に知恵を絞れるような努力をしてまいりたいと考えております。
「質問� 檻機�
次に、新財政構造改革プログラムの策定について伺います。
平成１９年度予算は、県税収入は伸びているものの、非常に厳しい歳入の状況となっています。そのような中で、かろうじてプライマリーバランスは確保したものの、退職手当債や建設中の施設整備にかかる事業費、また義務的経費などの増加により、予算規模も前年度を上回り、県債残高も増加する結果になっています。
来年度以降、県税収入が今年度と同様の伸びが期待できる保証はなく、ここ当分の退職手当の増加などを考えると、本県の財政状況はあまり明るい展望が見いだせないと考えられます。
そこで、本県の財政状況の認識について、総務部長に伺います。
「答弁� 檻機�:答弁者＝総務部長
本県の財政状況についての認識でありますが、本県では、これまでから「歳入に見合った歳出」の原則のもと、財政構造改革に積極的に取り組んできたところでございます。
しかしながら、バブル経済崩壊後の国の経済対策等に呼応し、補正予算債を活用して社会資本整備を進めてきたこと、さらには近年は地方交付税の振替である臨時財政対策債を発行していることなどによりまして、一般会計の県債残高は、平成１８年度末で約８，９２９億円と、過去最高の残高見込みとなったところでございます。
このうち半分以上は後年度に地方交付税で措置されることとなりますものの、その償還費である公債費が増加傾向にあり、県財政の圧迫要因となっております。
さらに、平成１０年度以降の財政構造改革の取り組みを進める中にあっても、県民福祉の向上に必要な行政需要に応えるため、不足する財源を財政調整基金や県債管理基金の取り崩しにより対応してきたことから、基金残高は大幅に減少しております。
平成１９年度におきましても財源調整のための取り崩しを予定しておりますことから、これら財政調整的な二つの基金の現時点における平成１９年度末残高見込は、約１１６億円と、残りわずかになるなど、今後の財政運営が大きく制約される状況となっています。
また、県の歳入におきまして、県税と合わせて大きなウエイトを占めております地方交付税でございますが、「三位一体の改革」前の平成１５年度決算額と平成１９年度当初予算額を比べてみますと、地方交付税とこれの振替である臨時財政対策債を合わせた額は、約６８０億円の大幅な減少となっておりまして、この間、県税収入が税源移譲分を除きまして約２９１億円しか増えておりませんので、差し引き約３８９億円の一般財源の削減という厳しい現実が残されました。
今後とも、地方交付税の抑制基調が見込まれる一方で扶助費等の義務的経費は増加しており、県財政の置かれている状況は大変厳しい状況にありますことから、より一層、行財政の改革を進めていかなければならないとの認識をいたしておるところでございます。
「質問� 檻供�
財政構造改革プログラムは今年度中に策定し、平成２０年度から新たな行財政改革の推進をはじめることとされていますが、通常、次年度の予算編成は、毎年１０月ごろの予算編成の方針によりその作業が始まります。
となると、１０月までには新しい財政構造改革プログラムの策定の目途がついている必要があると考えられ、現時点からですと作業期間は４ヶ月程度しかありません。
このような短期間のうちに、抜本的な財政構造改革プログラムの策定が可能なのでしょうか。
その策定スケジュールおよび作業内容について総務部長に伺います。
答弁� 檻供�:答弁者＝総務部長
財政構造改革プログラムの策定スケジュールおよび作業内容でございます。
現在、プログラム策定の前提となります平成２０年度以降の収支見通しについて、内閣府が試算している名目成長率や過去の伸び率等を参考に作業を進めているところであります。
今後は、収支を見極めたうえで、全事業についてゼロベースでの見直しを進め、来年度予算編成作業に入る秋頃には、取り組みの方向性などについて明らかにしてまいりたいと考えております。
「質問� 檻掘�
「入りを図り、出るを制す」というのは財政運営の基本でありますが、「入るを図る」には困難が多い中で、まず「出るを制す」ことに全力を傾注しなければなりません。
本県においても、今日まで、さまざまな歳出の見直しの努力が重ねてこられました。しかし、今まで以上の改革を進めようとすれば、むしろ歳出削減に向けた具体的な目標数値や歳出削減の方策についての明確な戦略を提示するという、従来のボトムアップ型の歳出見直しのやり方ではなく、トップダウン型の見直しが不可欠ではないかと考えます。
知事の歳出削減についての基本的な考え方をお尋ねします。
「答弁� 檻掘�:答弁者＝知事
財政構造改革プログラムの策定における歳出削減についての基本的な考え方でございます。
新たな財政構造改革プログラムを策定する際の前提であります今後の収支の見通しにつきましては、経済情勢等さまざまな変動要因が複雑に影響し合いますことから、明確な見通しを立てることは非常に難しいところであります。しかしながら、現下の国および地方の財政状況を勘案しますと、歳入面では、地方交付税の抑制基調が続くことが考えられますとともに、歳出面では、社会保障関係経費や公債費、退職金の増加などが見込まれますことから、引き続き、大きな財源不足が生じる大変厳しい財政状況が続くものと認識しているところでございます。
こうした認識のもと、今後は、収支を見極めたうえで財源不足に対応するため、経常的な内部事務費の見直しや人件費の削減による行政のスリム化はもちろん、先ほども申し上げました「施策・事業の仕分け」の成果を活かしながら、福祉や教育関係経費なども含めたすべての事務事業につきまして、その必要性あるいは効率性、効果性などの面についてゼロベースでの見直しを行います。
また、提案説明の冒頭に申し上げましたように、今後の行政運営に当たりましては、補完性・近接性の原理に従い、「基礎自治体を優先」するとともに、より一層の「受益と負担の明確化」により、県民の皆さんが主体的に施策の選択と決定に参画することができるよう努めてまいります。さらに、情報公開を徹底し、行政の透明性を向上させることにより住民本位の行政を実現してまいります。
今回の新たな財政構造改革プログラムの策定に当たりましては、子や孫にツケを残さないよう財政の健全化を目指すことは、今の私たちに課されている責務であるとの認識のもとに、私を先頭に全職員が一丸となって、取り組む覚悟でございます。
「質問� 檻検�
また、「入るを図る」ことは難しいとは言え、これからの地方自治体が必死に知恵を出す必要のあるテーマであると考えます。平成１９年度においても、歳入確保のための企業誘致策の取り組みが予算化されていますが、新たな歳入確保の戦略づくりをどのように進めておられるのか、総務部長にお尋ねします。
「答弁� 檻検�:答弁者＝総務部長
新たな歳入確保の戦略づくりについてでございます。
歳入の確保対策といたしましては、特に歳入の太宗を占めます県税収入について、企業誘致等産業の振興策を適切に講じるなどにより、将来にわたって安定的な税収確保につなげていくことが不可欠であります。
本県では、産学官の連携等による新商品開発や高付加価値化など、新事業の創出の支援に力を注いでおりますが、今後とも企業の主体的な取り組みを適切にサポートする施策や本県の魅力を十分に発信できる施策の推進に努めてまいります。
しかしながら、こうした取り組みは、すぐにその効果が現れるものではないため、これらに併せて、早期に効果が期待できる歳入確保策として、平成１７年度から滞納整理特別対策室を設置し、県税収入未済額の縮減に努めるとともに、将来にわたって利用計画のない県有地について、市町や民間に有効活用していただくよう計画的な売却に努めているところでございます。今後は、県有施設のネーミングライツ販売の導入可能性などについても検討を進めますとともに、考えられるあらゆる方策を講じながら、歳入確保に向けて最大限の取り組みを進め、歳入・歳出、一体としての改革をしてまいりたいと考えております。
「質問� 檻后�
滋賀県においては、県税収入は伸びているものの、地方財政計画による地方交付税の減少により、結果的に厳しい歳入状況になっています。地方交付税が歳入に締める割合が高いというわが国の地方財政において、地方交付税をどのように財政構造改革プログラムの中に組み入れるかは非常に難しい問題ですが、総務部長の考えを伺います。
「答弁� 檻后�:答弁者＝総務部長
地方交付税をどのように財政構造改革プログラムに組み入れるかについてでございます。
先ほども申し上げましたように、「三位一体の改革」などにより地方交付税の大幅な削減という厳しい現実が残され、地方財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しております。
そのような中、今後の地方交付税の推計をどのように見込むかについてであります。議員ご指摘のように非常に難しい問題でございますが、今般、国において地方交付税総額の予見可能性を高めるため、地方交付税の算定基礎であります基準財政需要額の全国平均伸び率を試算されましたので、こういった伸び率等も参考にして、本県の地方交付税を推計してまいりたいと考えております。
現時点では内容的には相当厳しくなるものと予想しておりますが、県財政の大きな財源でありますことから、できる限り高い精度での推計を行い、財政構造改革プログラムに反映してまいりたいと考えております。
「質問� 檻隠亜�
次に、財政健全化と新たな基本構想についてお伺いします。
滋賀県の長期計画は、高度経済成長が始まった頃の「全国総合開発計画」を受ける形で策定されてきました。この全国総合開発計画がひとつの時代的役割を終える中で、長期計画、基本構想と呼ばれるものもその役割を変化させつつあると思います。
生活インフラや生産インフラの整備に重点が置かれた時代にあっては、計画の方向も大規模な公共投資に向けられがちでした。しかも、形あるものを作るということで、その政策効果の判定も分かりやすいものがありましたが、人々のニーズの多様化する時代における基本構想に対しては、今までとは違った形でのさまざまな期待があります。
こうした中で、量的拡大から質的向上へと変化する中での基本構想の役割というものを知事はどのようにとらえておられるのか。これまでの基本構想とはどのような違いがあるべきとお考えなのか、お伺いします。
「答弁� 檻隠亜廖�答弁者=知事
量的拡大から質的向上へと変化する中での基本構想の役割についてとのご質問でございます。これまでの基本構想とはどのような違いがあるべきと考えるかということでございます。
先日発表された国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別将来人口では、滋賀県も2015年から2020年の間に人口減少に転じること、今後急速に高齢化が進むことを予測しています。
また、地球環境問題の深刻化や厳しい財政状況といった要素も加わり、様々な制約の中でこれまでの暮らしぶりや社会のしくみの見直しを迫られています。
さらに、地方分権が進展する中で、地域のことは地域自らが考え、自らの責任で地域づくりを進めていかなければなりません。
これからの基本構想の役割は、これまで滋賀の豊かな自然や歴史の中で培われてきた知恵や文化を活かし、また、これまで整備してきた社会資本を有効に活用することによって、生活の質の向上を大切にし、将来にわたって豊かさや幸せを県民の皆様自身が実感できる社会を目指していくことだと考えております。
また、厳しい財政状況等様々な制約を受ける中で、県民のニーズや価値観の多様化とともに社会参加の意識の高まってきていることを踏まえ、多様な地域の担い手が行政とともに地域づくりに参画し、自立した地域社会づくりを目指していくための、県、市町、県民の共通の指針として役割を果たすものでありたいと考えております。
これまでの基本構想との違いについてですが、かつての長期計画や基本構想においては、事業の量的な拡大による生活の質の向上を目指すものであり、行政が事業を積み上げ、その着実な推進を図ることを主眼に策定するものでありました。しかし、今日、いわば、ハードの時代からソフトの時代に転換しつつある中にあっては、今まで以上に県民の皆さんの暮らしの視点に立って、県民の参加と協働を前提に、皆でともにつくり上げていかなければならないと考えております。また、コーディネータとして県の役割を踏まえながら、県全体の施策や計画を統合して県政全体としての方向性をより鮮明に示すものとしなければならないと考えております。
そこで、今回の基本構想の策定にあたりましては、県民の皆さんや各種団体、民間企業などと共有する指針となるよう、皆さんからの意見募集、様々なところで活躍されている方によるワークショップ、職員による訪問対話、あるいは、自治創造会議において市町長の方々から意見をいただきながら進めてまいりました。
構想の枠組みについては、2030年の長期的な展望に立って、「明日を拓く共生社会へ」という理念を掲げ、今、何が大切かを考える中で、「人の力を活かす」、「自然の力を活かす」、「地と知の力を活かす」という方向性を打ち出し、これを戦略として基本構想の柱に位置付けるとともに、今後４年間に重点的に取り組む施策や政策について審議会で議論をいただいているところです。
今後も、県議会の皆さんはもちろん、広く県民の皆さんと情報を共有し、対話の機会を設けることなどによりまして、皆さんとともに滋賀の未来を拓いていくための構想を策定してまいります。
「質問� 檻隠院�
基本構想はすでに昨年１１月に審議会が設置され、今年度後半の策定に向けて作業が進められていると伺っています。一方で、総務部長にお尋ねをしたように、新しい財政構造改革プログラムの策定は、まだ策定スケジュールが公表されていない状況です。
しかし、財源的裏付け、財源の見通しを伴わない基本構想というものは考えらません。どれほど魅力的な構想であっても、それを実現していくためには、予算的裏付け、財源見通しが必要です。基本構想策定において、財政とのリンクはどのように考えておられるのか、基本構想の進捗状況と合わせて政策調整部長に伺います。
「答弁� 檻隠院廖�答弁者＝政策調整部長
行財政改革の取組についてのご質問のうち、基本構想策定における財政とのリンクと基本構想策定の進捗状況についてお答えします。
まず１点目の、基本構想の策定における財政とのリンクについてであります。
今般の基本構想は、従来のような事業を積み上げる計画ではなく、県政全体としての方向性を示すものであり、また、今後４年間の重点的な政策・施策を戦略として示すという県行政の指針を考えております。
また、多様な地域の担い手が県とともに参画しながら地域づくりをしていくための、県民や事業者、団体、市町が共有する指針でありたいと考えております。
こうしたことから、この基本構想は、その方針に基づいて、県の各分野の計画や施策を点検、見直し、再構築しながら、実現していきたいこと、また、地方分権をはじめとした情勢の変化や、地域づくりへの多様な担い手との協働のあり方に応じて、柔軟に対応できるものにしたいと思います。
一方で、議員ご指摘のとおり財政的な裏付けも重要なことでありますので、この構想の実現には、今後の厳しい財政フレームの中で、政策・施策の優先度に応じ、選択的、重点的に進めて参りたいと思います。
このため、今後策定される財政改革を含む新しい行政改革の方針に沿って、毎年度の予算編成の中でその具体化を図って参りますとともに、重要な政策・施策につきましては、財政面での見通しを立てながら、これをしっかりと進めるためのしくみを検討したいと考えております。
次に、２点目の基本構想策定の進捗状況についてであります。
昨年１１月に滋賀県基本構想審議会に諮問して以来、５回にわたって審議をいただいてきました。この間、現状と時代の潮流、基本理念、2030年頃の将来の望ましい姿、今後４年間の戦略について個別に審議いただき、先般の第５回審議会では、それら全体をまとめた基本構想の骨格案についてもご意見をいただきました。
今後の予定でありますが、今月下旬に第６回の審議会を開催し、基本構想全体についてご議論の上、答申をいただこうと思っております。
この基本構想は、議決案件でございますし、また、今年度からを計画期間としておりますことから、この答申を早急に議会にご説明し、ご議論をいただきながら、県民政策コメントの実施、９月議会には策定経過を報告し、１２月議会に上程、ご審議のうえ、策定したいと考えております。
「質問�◆�
次に、新幹線新駅問題について、知事に質問します。
昨年の７月議会で知事は、次のように述べておられます。
「新幹線新駅につきましては、限りなく中止に近い凍結の方向に県民の意志が示されたという選挙結果を厳粛に受け止め、その実行に向けて取り組ませていただきます。」と表明されるとともに、関係者との対話を尽くし、凍結に向けて合意を図るという方向性を示されました。
９月には地元栗東市への現地訪問や関係者との話し合いを経て、促進協議会正副会長会議を設置されました。
さらに新駅の需要予測や経済波及効果、税収予測、「法的責任の範囲」等について、具体的な数値を示されました。
また、昨年末には、本年３月末までに今後の進め方について地元合意に至らない場合、または新駅設置工事を中止することとなった場合は、平成19年３月末をもって工事費の清算を行うという条項が盛り込まれた覚書について合意がなされました。ただし、本年２月に、栗東市長の要望もあって、地元の最終判断の期限を10月末までJR東海に延期してもらうようになりました。
平成19年度滋賀県当初予算には新幹線新駅設置工事費負担金が盛り込まれず、またJR東海が３月末をもって現地の工事体制を解除された今、県として栗東市や周辺関係市、土地区画整理事業に関係する238名の地権者、県民はじめ多くの関係者に対する説明責任を果たす必要があります。
去る４月23日の正副会長会議において
『地元での「協定類の履行の諾否の期限」は10月末』 『協定類を履行することで合意すれば、開業時期や費用について協定を修正する』 『中断や凍結を含む、いわゆる中止で合意した場合はその時点で、協定類履行の合意に至らなければ10月末で協定類は終了する』 という覚書の内容について合意し、翌２４日に締結されています。
しかし、地元栗東市では現在も推進の立場を崩さず、来る６月９日には「新幹線（仮称）南びわ湖駅早期開業推進協議会」の通常総会が予定されており、同時に若手経営者を中心に新駅誘致に向けての寄付金募集を続けておられます。
一方、昨年10月の栗東市長選挙、この４月に行われた滋賀県議会議員選挙、栗東市議会議員選挙の結果を見た時、地元ですら市民の民意は二分されているようで、凍結・中止を望む人と、推進を掲げる人がほぼ拮抗した状況にあります。
現実問題として、起債に対する裁判の流れなども「推進」側には向かっておらず、今後は凍結への決断を誰がいつするかにかかっているように感じます。
このことを見る時、知事の『あくまでも関係者の合意による凍結を実現する』の一言のみで軟着陸ができるのか懸念されるところであり、促進協議会会長として、どのようにこの問題に対応していかれるおつもりなのか、知事に伺います。
最後に、地元栗東市民および地権者のいろいろな経済的損失と精神的不安を払拭する必要があります。
10月末を待つだけでなく、1日も早く解決することが関係者にとってもよりよい対応となるはずです。
そのためにも県は、栗東市とともに早急に地域振興策を含めた新駅凍結後の具体的利用方法を検討し、あわせて新駅に代わる県南部地域の活性化への「中・長期的ビジョン」などを示すことが必要です。
現段階での具体的対応について知事に伺います。
「答弁�◆�:答弁者＝知事
新幹線新駅問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、一点目の、「促進協議会会長として、どのようにこの問題に対応していくつもりか」とのご質問でございます。
私は、これまで、新駅問題については県民にとって最もよい解決方法を、関係者の皆さんと議論しながら結論を出すことが重要であると考えてまいりました。そのため、「対話と共感」を基本姿勢として、「新駅設置の凍結」という立場をしっかりと主張させていただきながら、合意による結論を目指して、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議において議論を重ねてきたところでございます。
そうした中で、正・副会長会議は虚心坦懐に「凍結を含む幅広い議論」をする場であることを踏まえまして、県の方から「新幹線新駅の需要予測・波及効果の再検証調査結果」や、「新駅凍結に伴う県の法的責任の範囲」など検討に必要な材料を提供し、ご議論いただいてきたところでございます。
現時点において、栗東市は依然、現行協定の履行を主張されており、正・副会長会議における結論まで至らない状況にあります。新駅をめぐる世論の動きなど諸般の状況はありますものの、促進協議会の会長として、関係者の合意のもと最終結論が得られるよう努力することが私の使命であり、期限である１０月末を必ずしも待つことなく、引き続き促進協議会で議論を進めていきたいと考えております。あわせて、栗東市とこれからの諸課題への対応について協議が必要と考えているところでございます。
二点目の、「地域振興策を含めた新駅凍結後の具体的な利用方法と、新駅に代わる県南部地域の活性化への『中・長期的ビジョン』など具体的な対応について」のご質問でございます。
新駅の凍結を、関係者の合意により実現するためには、凍結にともなう諸課題への対応や、県南部地域の振興策の検討が重要でありますが、新駅凍結にともなう具体の対応策を県が一方的に示すものではなく、地元、関係市との十分な調整が必要であると考えられます。
また、新駅に期待され、新駅の設置にご協力いただいてきた地元自治会や地権者の皆様からは、凍結によって発生する様々な課題、あるいは現下における問題等についての不安やご心配の声をうかがっております。
こうした新駅凍結にともなう、土地区画整理事業に係わる様々な課題への対応につきましては、県としても大変重要と考えており、もとより第一義的には事業主体である栗東市の判断ではありますが、県としても、市が講ずる対応策に対して適切な支援を検討する必要があると考えております。今後、栗東市と十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。
また、県南部地域の活性化への「中・長期ビジョン」についてでございますが、県南部地域の振興については、促進協議会の幹事会において、対象を土地区画整理事業区域とするのか、より広い県南部地域とするのか、また計画の具体性などについて、県と関係市で考え方の違いがあり、県として、これを正・副会長会議に提案することを見送った経緯がございます。
県南部地域は製造業が多く集まり、近年、大学が集積するなど県内でも最もポテンシャルの高い地域であり、その振興は本県経済の活性化のためにも重要な課題であると認識しております。県南部地域の振興について促進協議会正・副会長会議でも議論し、関係市とも十分話し合って、長期的な視点も含めた効果的な振興策を見い出すなど、努力してまいりたいと考えております。
さらに、県北部、西部を含め県下全域の交通体系や企業立地など、バランスある地域振興を同時に進めるべきことは言うまでもございません。
「質問��」
次に、農政問題について、農政水産部長に質問します。
戦後６０年あまりが経過し、国民の豊かさは、食の面にも及んできています。
世界では食にありつけない飢餓状態の国がある中で、日本では飽食の時代となり、食べ残しによる食品廃棄物も年々増大してきています。
これこそまさに「もったいない」ということではないでしょうか。
一方で、中国からの基準値を超える残留農薬が検出される野菜の輸入や今も安全性についての議論がある遺伝子組み換え作物の輸入など、海外からの食糧の安全性に対する消費者の不安がさらに拡大している状況にあります。
加えて、中国が食糧輸出国から輸入国に変わった今、国際的にも大きな変化が起こり、日本の食糧事情は今後深刻になっていくことが予測されます。
現在の日本の食料自給率４０％の状況では、将来世代における食糧の確保の点からも、安心できる状況ではありません。今後ますます日本の農業は大きな方針の転換を余儀なくされることとなります。
農業政策の抜本的転換といわれる「品目横断的経営安定対策」の運用が今年度から始まりました。この品目横断的経営安定対策の最大のポイントは面積要件によって担い手を絞り込み、経営規模拡大、構造改革を強力に推進しようとするところにあります。
しかしながら、担い手の対象からはずれた小規模農家などを考えたとき、補助金の対象外となることから、今以上に耕作放棄地が増えるのではないかとの懸念もあります。
このことについての認識を農政水産部長に伺います。
また、集落営農は将来的に法人化を目指すこととなっています。
今回の集落営農組織の発足では、品目横断的経営安定対策に対応するために、急作りともいえる状況となっています。
また、その多くが集落に従来から存続している農業組合組織が母体となっており、そのリーダーの多くは兼業農家の方々が担っています。
ボランティアとして経理の一元化等に対応しているのが現状で、法人化に向けて中心的に担っていくはずの後継者の不足が現実問題としてあります。
集落営農の組織化とあわせ、法人化に向けてのリーダー養成への県の対応について農政水産部長に伺います。
品目横断的経営安定対策は、担い手を認定農家や集落営農に絞込み、農地の集積化を進めるもので、そのことが結果として、農業従事者を減少させることとなります。
このことから経営安定対策と車の両輪として、国では、農地・水・環境保全向上対策を進めており、本県では、さらに、環境保全活動に子ども達が参加することを奨励するなど「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」として進めており、農地や農業用水等の維持保全を集落ぐるみで行っていこうという趣旨です。
しかしながら、農業従事者が減少する中で思いは理解できるものの、事務手続きの煩雑さもあり、非農家の協力が不可欠です。
さらに用排水路の改修など多額の費用を必要とする時期を迎えている施設も多くあります。
大規模な改修となれば、耕作者と地権者に費用負担をお願いしていくなど、多くの理解と協力が必要になります。
こうしたことへの対応について、県としてどのように考えておられるのか、農政水産部長に伺います。
「答弁��」:答弁者＝農政水産部長
農政問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の、小規模農家が担い手の対象からはずれることにより、耕作放棄地が増えるのではないかとの懸念についてでございます。
もとより農業は、安全・安心な食料を将来にわたって安定的に供給するという使命を担っておりまして、そのためには優良農地の適正な管理と意欲ある担い手の育成が重要であります。
本県では、今般の国の品目横断的経営安定対策の実施をにらんで、認定農業者や特定農業団体などの担い手の育成に努めてきたところであります。平成２２年度には水田の約７割を、これらの担い手がカバーできますように、精力的に関係団体とともに取り組みを進めているところであります。
こうした中、小規模農家や兼業農家が耕作している農地の保全対策について将来どうしていくのかという課題があるということも事実でございます。
国の施策が公表されて以来、多くの集落では、将来を見据えた幅広い議論をしていただいてきたところでございますが、それぞれに複雑な事情を抱え、合意形成があと一歩進まず、集落営農としてまとまらなかったという実情がございます。
したがいまして、こうした集落の営農を継続し、農地などを維持していくためには、当面、次の２つの方面からの支援を考えております。
まず一つには、集落の中で、５年後あるいは１０年後の集落の姿を見据え、改めて幅広く議論をしていただきまして、合意形成を図っていただくこと、そして認定農業者への農地の集積や小規模な農家を含めた集落営農への組織化の可能性など引き続き検討をしていただくことであります。
二つには、認定農業者などの担い手が不足する地域では、小規模な農家や高齢化した農業従事者の農作業をサポートする受託組織などを設立し、営農活動の維持、継続を図ることであります。
幸い、本県の耕作放棄率は全国で２番目に低い４．３％でありますことから、こうした対策によりまして、認定農業者などの担い手との連携、協力を図りながら、農地の有効利用に向けた取り組みの裾野を広げていくことが、本県の農業・農村の維持発展とともに耕作放棄地の発生防止にも役立つものと考えております。
２点目の、集落営農組織の法人化に向けてのリーダー養成への対応についてであります。
営農組織の法人化は、社会的信用度の向上とともに、経営体としての永続性が確保されるものであり、これを担うリーダーの養成が大変重要なことと認識をしております。
このため、現在、県下各地域では、普及指導員が中心になり、法人化や簿記経理の研修会・相談会等を開催するとともに、法人化が具体化した場合には、公認会計士や税理士など現地に派遣いたしまして、また個別の相談活動を行い、県内のＪＡにおける経理支援相談員の設置と併せまして、集落営農組織の法人化を着実に進められるよう支援して参りたいと考えております。
次に、３点目の農業従事者が減少する中での農地や土地改良施設の維持保全への対応についてお答えをいたします。
本年度から始まりました「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」の実施率は、全国でもトップクラスと見込まれていますが、この対策が持続的でより効果的な取り組みとなるためには、ご指摘のとおり、まず非農家の参加や事務手続きへの支援をより一層進めることが必要であると考えております。
県といたしましては、様々な機会を活用して、事務手続きを含めた日々の普及活動や個別相談を実施したり、一連の事務作業が簡単にできるように、ひな形を示すなど、各集落に対して引き続き支援して参りたいと思っております。
また、本県における用排水路などの土地改良施設は、老朽化が進んでおりますことから、その保全や更新を農家の皆さんの負担軽減を図りながら、円滑に行うことが大変重要であります。
このため、琵琶湖からの逆水かんがい施設や幹線的な用排水路などの基幹水利施設につきましては、今年度から、「ストックマネジメント手法」の考え方を取り入れた機能診断等の調査を開始することとしております。
この考え方は、機能診断結果に基づき、それぞれの施設について、いつ補修や補強、あるいは全面的な改修を行うのが最も適しているのか、また施設の管理や対策にかかる費用はいくらかなど総合的に検討し、経済的に最も有利となる方法を選択して実施するものであります。
こうした手法によりまして、大規模な改修にあたっては、農家負担の軽減を図り、農家の皆さんにご理解とご協力をいただけるよう努めてまいります。
こうした対策と、末端施設を維持保全する「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」をうまく組み合わせまして、農家と地域の皆さんと連携を図りながら、今後も農地や用排水路など、土地改良施設の機能を適切に維持保全し、農業、農村を支える基盤として、健全な姿で次の世代に引き継いでいく所存であります。
「質問�ぁ檻院�
次に、ＲＤ最終処分場問題について知事ならびに琵琶湖環境部長に質問します。
知事は昨年７月の県議会所信表明で廃棄物行政について、
「私は、21世紀のこれからの大きな課題である環境問題、ごみ問題については、ごみゼロ社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。物を大切にし、廃棄物の排出を少なくするような行動が実践される社会、言いかえると、『もったいない』を生かす社会に変えていきたいと思います。
栗東市の民間処分場につきましては、県としての役割を踏まえ、国の支援を得ながら、栗東市や地元住民の皆さんと十分協議を進めつつ、地元の皆さんのご了解の得られるような問題の解決に当たります。」
と述べられました。
現在の廃棄物処理計画に、新たに資源化のための施策を位置づけた大いなる見直しと、循環型社会の構築に向けての宣言は、７年半にも亘ってＲＤ最終処分場問題に関わった多くの県民や栗東市民を中心に近隣住民、地域住民にとって解決に向けての一筋の光が見えた瞬間でした。
以来、最終処分場特別対策室を設置し、専門部会を含めた対策委員会を中心にご苦労いただいており、そのことに関しては一定評価をしています。
ただ、現在にいたっても処分場の管理主体を含めた根本的な解決に向けての対応策が見えてきません。
そのような中、先月には、国の基準の280倍もの総水銀や鉛、ヒ素などが検出され、住民の不安は日々募るばかりです。
このことに対し、緊急対策と同時平行的に恒久対策についての議論を至急に進めるべきであると考えますが、現段階での現場での対応状況も含め、琵琶湖環境部長に伺います。
「答弁�ぁ檻院�:答弁者＝琵琶湖環境部長
「ＲＤ問題の緊急対策や恒久対策の議論を至急に進めることについて」でありますが、的確な対応策を１日も早く講じ、ＲＤ最終処分場から生活環境保全上の支障を除去していくことが、住民の皆さんの心配に応える県の責務と考えております。
ＲＤ最終処分場の対応策につきましては、これまで改善命令に基づく是正工事をＲＤ社に実施させるとともに、緊急的な対応として、硫化水素ガスの監視、地下水汚染の影響が心配される処分場下流域の家庭用井戸の飲用使用の自粛などを栗東市とともに行ってまいりました。
今後の対応につきましては、知事から答弁がありましたように、地元市・住民の代表・学識経験者などで構成するＲＤ最終処分場問題対策委員会の議論を経て、恒久的な観点からの対策を含む対策実施計画書を今年度内に策定し、平成20年度中には、この計画に基づく対応策に着手したいと考えております。
次に、現場での対応についてでありますが、県と栗東市で設置していますＲＤ問題対策県・市連絡協議会で緊密な連携を確保して、課題解決にあたっております。
また、対応策に必要となるデータを把握するため、先月から処分場および周辺におけるボーリング調査などの追加調査を実施し、その調査結果については８月中にとりまとめた上で対策委員会で議論いただく予定です。
「質問�ぁ檻押�
対策委員会で明らかになったＰＣＢ検出の問題について、処分場の土壌が汚染されていると判断されれば、改善計画の策定から実作業まで、それに要する時間と労力、そしてその費用は莫大なものが予想されます。
県として現時点でこの問題について、どのように考えておられるのか琵琶湖環境部長に伺います。
「答弁�ぁ檻押�:答弁者＝琵琶湖環境部長
ＲＤ最終処分場のＰＣＢにつきましては、すでに平成12年度以降の調査の結果判明したその都度、公表してきております。
具体的には、廃棄物土中の濃度を測るための含有試験では、処分場敷地内の概ね40箇所で採取した、49検体中27検体から１kgあたり0.02〜1.2mgの範囲で微量に検出されております。
しかし、廃棄物土中に含まれているＰＣＢがどの程度溶け出しているかを測るための溶出試験では、ＰＣＢは検出されておりません。
また、処分場の周辺の定期的な地下水モニタリング調査においても、検出されていない状況であります。
そこで、ご質問にあります５月17日の対策委員会でご報告したＰＣＢにつきましても、ただ今申し上げた溶出試験の結果から、ＰＣＢが検出されていないため、これまでと同様、現在のところ周辺への生活環境保全上の支障はないものと考えているところでございます。
しかしながら、ＰＣＢが低濃度ながら含有されておりますことから、今後、対策工を検討する上で課題となる可能性があるため、対策委員会においてその必要性が認められれば、対策実施計画書において対応策を盛り込んでいきたいと考えております。
「質問�ぁ檻魁�
ＲＤ最終処分場問題は、問題の発生から現在にいたるまで様々な課題を抱え、これらの課題を早急に解決していかなくてはなりませんが、どのように対応しようとされているのか、知事に伺います。
「答弁�ぁ檻魁�:答弁者＝知事
「早急な解決のための今後の対応」についてですが、昨年10月に公表しました「ＲＤ最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針」で、ＲＤ最終処分場問題対策委員会や行政対応検証委員会の報告書をもとに、県として、住民の方々を始め皆さんのご理解やご協力を得て、対策実施計画書を策定し、着実に対応いたします。
この対策実施計画書には、次の三つの内容を盛り込むこととしております。
一つには、生活環境保全上の支障を除去するための効果的、合理的、かつ、経済的にも優れた対応策
二つめには、事業者等に対する責任追及の措置
三つめは、行政対応の検証評価と再発防止策 でございます。
ＲＤ問題は発生から７年が経過し、１日も早い解決が強く求められており、平成20年度中には、対策実施計画書に基づく対応策に着手したいと考えております。
「質問�ぁ檻粥�
また、我々が、周辺住民に聴き取り調査をしたところ、「問題を起こしたＲＤ社の責任は明確化されていない」という意見が寄せられています。県は、企業責任を追求する際に、当時の排出業者や元従業員からの聴き取りを含めて、その内容について、住民に明らかにしていくべきだと考えますが、知事のお考えを伺います。
「答弁�ぁ檻粥�:答弁者＝知事
「企業責任を追及する際の内容を住民に明らかにすべき」との質問についてでございますが、ＲＤ社や同社元社長は自己破産の申立てを行っているという大変困難な状況にありますが、企業や個人事業主などの責任追及につきましては、不適正な処分等を行った者を可能な限り特定することにより、廃棄物処理法に定める措置命令を発し、是正を命じます。万一その是正命令に従わず、是正が行われない場合は代執行を行った上で、その経費を求めることになります。
こうした一連の手続きによって、責任の所在を明らかすることになりますが、その結果、住民の皆さんには情報を十分お伝えできることになると考えております
「質問�ァ�
次に、医師の確保対策について、健康福祉部長に質問します。
過疎地をはじめとした地方での医師不足は以前から深刻な問題でした。加えて、数年前から地方中核地域や都市部でも医師不足が指摘されてきました。
ただし、それも全ての診療科に関してではなく、小児科と産科に限ったものでした。その原因として、子どもの病気や分娩などには不測の事態が発生しやすく、医療事故につながりやすいことなどから、そのリスクを避けたいという意識がある一方で、十分な診療報酬を受けにくいという現実があります。
つまり小児科や産科は、わずらわしくリスクも大きいのに報われにくいということになります。
さらに、ここ２、３年で急速に医師不足が深刻化してきた理由として指摘されているのが、２００４年に改正されスタートした大学医学部の研修制度です。
それまで、医学部を卒業した研修医は各大学医学部に所属して、まず付属病院で研修を受けた後に、一般医療機関に派遣される形でした。研修医を管理する医局・教授などの権限で、批判はあったものの、各地域の医療システムを破綻させない役割を担ってきました。
ところが、医師研修制度が改正され、研修医は自分の意思で研修場所を選択することが可能となり、大学病院だけでなく一般の医療機関でも研修が受けられることとなりました。
そうなると当然ながら、研修医の多くは収入が多く、医療環境の良いといわれる中央の有名病院に集中し、収入も少ない大学の付属病院で研修を受ける医師が減ってしまいました。
その結果、大学病院の医療が成り立たなくなるところも出始め、大学が各地の派遣先病院から医師を呼び戻すという現象が起こり、たちまち地域の中核病院での医師不足が顕在化し、残された中堅の医師に負荷がかかりすぎることとなりました。
開業などの形で医療機関から医師が離れ、結果的に中核病院は次々と診療科を減らし、病院自体が閉鎖に追い込まれる例も全国的にはいくつかあります。
医師不足によって、実質、稼働していない診療科をもつ病院も増えてきているようですが、本県の実態について健康福祉部長に伺います。
こうした背景から、国では「診療報酬の見直し」や「拠点病院からの医師派遣」「医師確保法の制定」など具体的な検討が行われています。
一方、滋賀県においても「滋賀県地域医療対策協議会」において種々検討がおこなわれ「総合的な医師確保対策」として、
「医師確保システムの構築」、「魅力ある病院づくり」、「女性医師の働きやすい環境づくり」、「積極的な医師の養成」、「働く意欲を引き出す職場環境整備」
などの事業が予定されており、今6月定例議会に「医師確保総合対策事業費」の補正予算が提出されたところです。
医師の養成ならびに確保は、一朝一夕にできるものではなく、相当の時間を必要とするものであることは十分理解できますし、そうだからこそ、一日も早い対応が求められることになります。
病気やケガは、いつ、どこで発生するのか予見することは難しく、発生してからの時間経過が生死を分け、あるいは回復への勝負だといわれています。
今回の対策は何れも相当の時間を要するものであり、医師の減少傾向が著しい地域の県民にとっては実に深刻な問題であります。命にかかわる地域格差は絶対にあってはならず、即効ある対応策を講じる必要があると考えます。
今 回、県が医師確保のための対応策をとられることについて、県の特徴的な対策も含め、健康福祉部長の所見を伺います。
「答弁�ァ�:答弁者＝健康福祉部長
医師の確保対策につきまして２点のご質問にお答え申し上げます。
まず一点目の本県における実態についてですが、二次医療圏７つのうち、大津地域、湖南地域を除きます５つの地域で医師の地域偏在の傾向が強まっております。
特に湖西地域、伊香郡を初め、湖東地域などでは、周産期医療や救急医療への影響がでている状況でございます。また、特定診療科の偏在も進んでおりまして、産科ではこの４年間に分娩を取り扱う病院が２０から１５病院に減少し、小児科では、この４年間に３病院で常勤医がいなくなってきております。
全国にみられますような病院の閉鎖といった状況はないものの県内の医師不足は大変厳しい状況にあると認識をいたしているところでございます。
次に、２点目の医師確保総合対策事業についてでございますが、県では、昨年9月に各方面の委員からなります滋賀県地域医療対策協議会を設置いたしまして、地域特性を踏まえた医師確保対策についてのまとめをいただき、それをもとに医師確保総合対策事業として、即効性がありかつ確実性の高い事業から順次取り組みを進めてきているところでございます。
具体の展開に当たりましては、地域の状況などを考慮しながら、医師確保システムの構築などの５項目の総合的な取り組みを進めることとしておりまして、中でも、本県としての特色のある事業の一つといたしまして、臨床研修医の県内定着を目的といたしまして、研修医確保定着事業の一環事業とする、一年目の研修医を対象に「先輩医師が後輩医師を育てる」をテーマにいたしました、県医師会と共同での研修会を今月初めに開催したところでございます。この取り組みにつきましては、全国的にも初めてとなる研修会でございまして、県内の他の病院で研修中の研修医とのつながりができ、連携が密になったことや滋賀県で働きたいなどの感想を寄せていただく研修医もあり、特色を出せたと考えているところでございます。
二つめには、平成１８年度２月補正予算におきまして設置をいただきました、３億円の「滋賀県医師確保対策基金」でございます。全国でも初めてでございまして、関係者からの高い評価を得ているところでございます。
三つめといたしまして、女性医師の離職防止を図りますための女性医師保育支援事業でございます。休日・夜間の出勤時に子供の保育費の一部を補助する事業でございまして、ベビーシッターの活用を含んでおりまして極めてユニークな取り組みとなっております。
四つめに、働く意欲を引き出す職場環境づくり事業でございます。医師確保および離職防止を図りますため、病院での医師が働きやすい職場環境づくりなどの取り組みを支援するものでございまして、病院サイドの自主的な取り組みを引き出すユニークな取り組みでございます。
こうした事業を早期に具体的に展開することによりまして、県民の皆さんが、安心して暮らしていただける医療体制の確保に、県といたしまして、精一杯の取り組みを進めて参りたいと考えております。
「質問�Α檻院�
次に、教育問題について、教育長に質問します。
教育関連３法案が衆議院を通過し、現在、参議院で審議中ですが、政府案は教育再生とは名ばかりであり、この法案で教育現場がよくなるとは決して思えません。
とりわけ、３法案の中の「教育職員免許法改正案」は、もっとも大切な教員の資質や能力の向上をはかる養成過程には手をつけず、教員免許に１０年間の有効期限を設け１０年ごとに３０時間の免許更新のための講習を行うだけの内容であり、免許所持者のデータの維持管理など事務的負担だけでなく、講習の間の教師のやりくりなど学校現場が疲弊する恐れがあります。
教育長も先月の定例記者会見でこのことに対する懸念を示されました。
また、他の２法案についてもその内容は地方の教育現場を萎縮させ、国の統制だけを強めようとするものであり、地方分権時代に逆行しているのではないかという印象があります。
今、教育格差の問題をはじめ、いじめや不登校、中途退学、未履修問題、学力低下など学校現場には様々な課題がありますが、こうした問題解決のためには、教員の資質、能力向上をはかるための教員の養成課程や研修制度の充実をはかることが必要であると考えます。
さて、滋賀県では「未来をつくる心豊かでたくましい人づくり」――みんなで支えあい自らを高める教育の推進――をテーマに学校教育の推進や安全安心な学校・地域づくりなど７つの分野で重点施策を推進されているところですが、学校現場を活性化し学校教育力の向上をめざすためには、教職員に質の高い人材を確保するとともに、教職員の資質の向上を図るため研修の一層の充実を図る必要があります。
そして、心豊かな人づくりを進めるためには教職員としての専門的な知識だけでなく、子どもの関心や保護者のニーズなどを敏感に感じ取れる能力が必要と考えます。
こうした教職員の資質向上のために県として、具体的にどのような取り組みをされているのか、また、現在の教育改革の議論を踏まえて今後どのような取り組みをされるのか、さらに今後、教職員の退職補充や３５人学級の実施に伴い、新規に採用する教職員の数も多くなることが予想されますが、そのことも踏まえて教育長の所見を伺います。
「答弁�Α檻院廖�答弁者＝教育長
教育問題についての御質問の内、先ず、１点目の教職員の資質向上についてでありますが、学校現場を活性化し、学校の教育力を向上させるためには、教職員の資質の向上を図ることがなによりも重要でございます。
そこで、具体的な取組みとして、法律で定められている初任者研修、１０年経験者研修の他、本県独自の２年次研修、５年経験者研修などにより、指導力の向上に努めているところでございます。５年経験者研修におきましては、昨年度から、専門的な知識だけでなく、社会の一員としての視野を広げ、児童生徒への指導に反映させることができるよう５日間の職場体験研修を設けております。
また、今年度から総合教育センターにおいては、自主研修として土曜セミナーを設けまして、様々な今日的課題について教員自らが積極的に学ぶことができる取組みを始めております。
また、昨年度よりすべての公立小中学校、県立学校におきまして試行しております
新しい人事評価制度によって、各学校の教育目標の達成に向け、それぞれの教職員が、自ら目標を設定し、自己評価や校長との面談を通じ、自らの力量を自覚し、授業力を始めとする能力のさらなる向上を図っております。
また、「頑張っている教員」を評価するため、昨年度から、日頃の教育活動で優れた実績を上げた教員を表彰する制度を創設致しました。
また、「不適格教員は教壇に立たせない」という方針のもとで、平成１４年度から、指導力に課題を有する教員につきましては、総合教育センターでの長期研修を命じ、研修を受けてもなお指導力の回復が認められない教員に対しましては、分限免職等の措置をもって対処しているところでございます。
次に、今後の取組みについてでございますが、人材の育成に加え、多様な人材の確保もまた、学校教育の質を高めるため、非常に重要な要素でございます。
小学校教員の来年度の採用予定数につきましては、３５人学級の拡大への対応や、退職者の増加に伴い、大幅に増やしたところでございますが、優秀な教員を幅広く確保するため、県内外の教員養成系の大学に直接出向いて採用説明会を開催するなど受験者の確保に努めているところでございます。
さらに、即戦力として活躍してもらう優秀な人材を確保するため、教諭経験者には受験年齢の上限を引き上げることや、現職教員には試験の一部を免除するなどの工夫を図っているところであります。
また、将来教師をめざす大学生や大学院生を対象に、その実践的指導力や教師観を育成するため、今年度から新たに滋賀の教師塾を開設し、１０月の開講に向けて、準備を進めております。
今後とも、滋賀の教員としてふさわしい優秀な人材を十分見極めて確保するとともに、教職員研修のさらなる充実など、教員の資質向上に取り組んで参る所存でございます。
「質問�Α檻押�
また、最近の傾向として、義務教育の期間中に多くの児童生徒が塾通いをしているという現状があります。
その結果、学習塾に通わせることができる家庭の子どもと、通わせられない家庭の子どもの間に学力の差ができる、つまり所得の格差が教育の格差につながるようなことがあってはならないと思います。塾通いをしなくても全ての子どもに確かな学力が身につくように、教育の機会均等を保障できる質の高い公的な教育体制の整備が必要です。
通塾の状況が子ども達の学力を大きく左右しないために、どのような取り組みが必要であると思われるのか、教育長に伺います。
「答弁�Α檻押廖�答弁者＝教育長
今日、塾に通う子どもたちは決して少なくない状況にありますが、議員ご指摘のとおり、私も、家庭の経済状況によって、子どもたちに学力の差がつくようなことは望ましいことではないと考えております。
公教育を担っております県教育委員会としましては、知・徳・体のバランスのとれた人づくりを目指すことが重要でありますことから、塾通いをしなくても、どの子にも確かな学力が身につけられることが大切であると考えております。
そのため、少人数学級編制や複数教員による指導、あるいは少人数指導を取り入れ、子どもたちの学習状況に応じたきめ細かい指導が重要でありますことから、本年度は、３５人学級編制を小学校の３年生まで拡大したところでございます。
なかでも、子どもたちの習熟の程度に応じた指導を工夫し、学習の理解に時間のかかる子どもたちに対しては、具体的な物を利用した指導や体験的な学習、あるいは反復学習を行うなどして、基礎・基本の確実な定着を図っているところであります。
また、理解ができている子どもたちに対しては、自ら探究的に取り組む学習を組み込むなどして、思考力や創造力を重視し、発展的な学習に取り組むなどの工夫も必要であると考えております。今後も、引き続き、習熟度に応じた指導の拡充を図るなどの取り組みをしてまいりたいと存じます。
そして、公教育が、保護者や県民の皆様の期待や信頼にきちんとこたえていけるよう、すべての子どもたちが確かな学力を身につけることができるよう、県教育委員会といたしましてもしっかりと責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
「質問�Α檻魁�
また、学校の教育力とあわせて家庭の教育力の向上が重要であるのは言うまでもありません。
家庭は社会の基本的構成単位であり、親や保護者は家庭の中で基本的な生活習慣やしつけを身につけさせるとともに、思いやりの心、社会的なマナー、コミュニケーション能力などを育んでいかなければなりません
しかし、家族形態の多様化やライフスタイルの変化により家庭の教育力が低下し、個々の家庭だけで家庭教育を担うことは難しくなっているという現実があります。
また、昨今ライフスタイルが夜型になっている傾向があることから、子どもが朝食を食べずに登校したり、就寝時間が異常に遅い子どもが増えているなど、子どもたちの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムを向上させることが急務となっています。
これらの状況を踏まえ、家庭教育についてどのように考え、今後どのような取り組みをされていくのか、伺います。
「答弁�Α檻魁廖�答弁者＝教育長
家庭教育について、どのように考え、今後どのような取組をしていくのかについてでありますが、ご指摘のとおり、今の時代は、かつて我々が育ってきた社会とは様変わりし、特に子どもを取り巻く家庭や地域の環境が大きく変わってきております。
そこで本県では、「家庭教育はすべての教育の原点」であるとの認識をもち、市町はもとより、ＰＴＡ、学校、地域、企業などと連携し、社会全体で子どもの育ちを支え合う環境づくりに取り組んでいるところであります。
例えば、市町では、公民館など身近な施設で、紙芝居や絵本の読み聞かせなど親子がふれあう活動を実施し、子育ての不安や悩みを一人で抱え込まずに相談しあい、親同士が支えあうという関係づくりを進めております。
さらに、幼稚園や学校では、ＰＴＡ活動において子育ての悩みや喜びなどの経験を気軽に語り合い、支えあう親同士のネットワークづくりを目指し、子育て学習会などを開催しております。
そうした学習支援のほか、県教育委員会では、子どもたちが、学習や読書、外遊び、スポーツなど様々な活動に生き生きと取り組めるよう、「早寝・早起き・朝ごはん」県民運動を展開し、家庭やＰＴＡ、学校、地域が一体となってこの運動を進めることによって、子どもを取り巻く課題の解決に向けたひとつのきっかけにしたいと考えております。
一方、昨年度より「家庭教育に企業の力を」というスローガンのもと「家庭教育協力企業協定制度」を設け、参観日や学校行事等へ参加しやすい職場づくり、また従業員の方が家庭教育について学ぶ家庭教育講座の職場での開催、中学生・高校生の職場体験の受け入れなどにご協力いただけるように働きかけ、これまでに１７０社を超える企業や事業所に協定を結んでいただいております。
県教育委員会としましては、今後ともこうした取組をさらに充実し、市町やＰＴＡ、学校、企業と連携し、家庭の教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
「質問�Α檻粥�
学校の教育力、家庭の教育力に加え、地域の教育力の向上も大きな課題です。
昨今、子どもたちが地域の大人から伝統文化を学んだり、生活習慣や社会のルールを学ぶといった機会も少なくなってきているように思います。
このような状況の中で、子ども達が豊かに育つためには、地域の強力な支えが必要であり、それぞれの地域で大人から子ども達が学べる場や機会を増すことが大切であると考えていますが、このことについての認識と具体的な取り組みについて、教育長に伺います。
「答弁�Α檻粥廖�答弁者＝教育長
子どもたちが地域で学ぶことについてでありますが、子どもたちにとって地域が育ちの場、学びの場、活動の場として大きな役割を担っていると認識しております。
そこで本県では、各市町にＰＴＡや自治会、団体など地域で活躍している方々をメンバーとした、子どもたちの体験活動を企画、推進する地域教育協議会の設置を働きかけているところであります。
この地域教育協議会におきましては、例えば、自治会館や公民館等で、地元の小学生、中学生の異年齢の子どもたちが一緒に、一定期間寝泊まりし、学校に通う「通学合宿」を実施し、子どもたちが夕食づくりや洗濯など自ら行うなどの活動を通して基本的な生活習慣や社会のルールやマナーを身につける取組を進めております。
そのほか、地域の大人の人たちとともに琵琶湖の水生生物調査や里山体験などの自然に親しむ活動やヨシ細工、和太鼓など伝統文化を学ぶ活動など幅広い活動を展開しております。
また、今年度から「地域の力を学校へ」という事業を立ち上げ、学校支援ディレクターを１名採用し、地域の方々が学校での授業や学校の活動を支援するしくみづくりに取り組んでおるところでございます。
県教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域、企業等との連携のもと、引き続き地域の教育力の向上に取り組みますとともに、県民の皆様一人ひとりが教育に関心を持っていただき、それぞれの立場で、子どもたちの育ちを支える気運を高め、体制整備を図ってまいりたいと考えております。
「質問�А�
次に、銃犯罪について警察本部長に質問します。
この４月には東京都町田市で暴力団員が仲間の組員を射殺し、都営住宅に立てこもった事件がありました。
また、選挙運動中の長崎市長が暴力団幹部に背後から銃撃され死亡するという衝撃的な事件も発生しました。
そして、その恐怖がさめやらぬ中、５月には、愛知県長久手町の住宅街で元暴力団組員が元妻を人質にとって自宅に立てこもり、自分の子ども二人と警察官を撃ち、愛知県警特殊部隊員の巡査部長が銃弾を浴び、死亡するという残念な事件が起きたばかりです。
いずれも庶民が普通に生活している街中で、銃口を向ける事件であり、まさに安心・安全を根底から揺るがす事件です。
去る４月２５日、政府は銃器対策推進本部会議を開催し、本年度の銃器対策推進計画では銃器摘発体制の強化や取締り機関の連携強化、そして水際対策としての的確な対応を掲げています。
一方、銃器は国内で５万丁が違法に保管されていると推計されており、その実態が年々見えにくくなってきている現状にあります。
警察庁からの取締りの徹底の通達にもかかわらず、銃器の押収量は減ってきているようで、このことは、潜在する拳銃による脅威の高まりに繋がっているものといえます。
以下、警察本部長に伺います。
まず、本県における銃器による犯罪の実態ならびに違法に保管されていると予測される銃器などの状況について、伺います。
また、潜在化、巧妙化、分散化する銃の取り締まりについては大きなご苦労があるかと推察しますが、こうした銃器の犯罪から県民を守るためにも徹底した取締りを望むものです。
警察庁の通達を受けての本県での今後の対応について伺います。
一方、去る５月２４日、宇都宮市内で２００２年に起きた散弾銃殺傷事件を巡る訴訟で、銃の所持許可の業務の不備が問われ、県への損害賠償の支払い命令がありました。
猟銃による殺人事件も毎年起こっている中、全国で所持が許可されている猟銃は２００６年末現在で３０万５，１７９丁となっております。
法のもとにしっかりと判断され許される猟銃であっても許可業務においては一層、厳しい目を持つ必要があると考えます。
本県の実態並びに猟銃の所持許可についてどのような対策を取られているのかを伺います。
「答弁�А廖�答弁者＝警察本部長
銃犯罪に対する三点の質問についてお答えします。
一点目の、銃器犯罪の実態ならびに違法に保管されていると予測される銃器などの状況についてお答えします。 まず始めに銃器犯罪の実態につきましては、県内では、過去10年間で14件発生しておりまして、そのうち、けん銃の発砲事件が８件で、うち７件を検挙しており、いずれも暴力団員によるものであります。近年では平成15年が一番多く、暴力団同士のトラブルから発砲事件が３件発生しております。その後、平成16年４月の暴力団員によるけん銃発砲事件を最後に発生はしておりません。
また、本県の過去10年間のけん銃押収数は58丁でありますが、このうち暴力団関係者からの押収は42丁でございまして、全押収けん銃の約72％を占めています。
次に違法に保管されていると予測される銃器などの状況についてお答えします。
県内の、違法に所持、隠匿されている銃器の数については、予測することは困難な状況でございますが、過去の摘発事例をみますと、海外から港や空港を経由するなどして密輸されているものが殆どで、その密輸には暴力団等の犯罪組織が関与して国内に拡散しているものと考えられます。
これらの銃器が暴力団関係者等の親族が経営する会社や倉庫等さまざまな場所に巧妙に隠匿され、ますます潜在化している状況にあり、こうした暴力団等が組織的に管理している銃器の実態解明に努めたいと考えています。
二点目の警察庁の通達を受けての本県の今後の対応についてお答えします。
長崎をはじめ東京や愛知県において暴力団組員らによる殺人事件や立てこもり発砲事件等の銃器犯罪が連続して発生し、国民に大きな不安感を与えたことから、警察庁の指示を踏まえ、本県警察も銃器対策及び暴力団対策の徹底を図っているところであります。今後の対応につきましては、暴力団の交友者、関係者等に対する幅広い情報収集を強化するとともに、クリーン・コントロールド・デリバリー、通信傍受等あらゆる捜査手法を駆使して、銃器の発見押収に努めてまいるほか、引き続き暴力団関係者による違法事案を徹底して検挙し、幹部組員への突き上げ捜査を強力に推進していく所存であります。
更に、暴力団排除活動を積極的に推進するとともに平成11年に設置しております、知事を本部長とする「滋賀県銃器対策推進本部」の関係機関・団体と連携を密にして、広報・啓発活動を推進し、県民ぐるみの銃器撲滅運動を展開してまいりたいと考えています。
三点目の許可猟銃の実態並びに所持許可に対する対策についてお答えします。
本県における許可猟銃は平成18年末で、２，９０５丁になっております。
その内訳は、散弾銃が２，１７８丁、ライフル銃が７２７丁でございます。
１０年前と比較しますと、猟銃の所持を許可されている人数が減少したことに伴い、３３９丁減少になっております。
また、猟銃の所持許可者は平成18年末で、１，３６０人、男女別で申し上げますと男性が１，３３８人、女性が２２人、平均年齢が５６．６歳となっております。
こうした猟銃の所持許可にかかる対策につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法第５条に「許可の基準」が規定されてます。
例えば、
○集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者
○アルコール、覚せい剤等の中毒者
等１１項目に該当する人については、許可しないこととされております。
具体的には、猟銃を初めて所持しようとする人が受ける猟銃初心者講習受講時の考査や所持許可申請時における調査を厳正に行い、不適格者を排除することとしております。
また、所持許可後におきましても
○年に１回警察署で実施する許可証に記載されている銃と所持猟銃の照合検査
を実施しているほか、
○３年以上、許可の用途目的に使用していない猟銃の廃棄や譲渡の指導
等を行い、平成１８年中は９５人の所持許可証の返納、許可銃１３８丁を廃棄又は銃砲店等に譲渡させているところでございます。
今後も、銃器犯罪根絶のため総合的な対策を推進して、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
「質問�─廖�
最後に、議員の「口利き」の文書化について、知事に質問します。
私たち民主党・県民ネットワークに所属している議員は、先の県議会議員選挙において、びわこマニフェスト２００７「子育て環境日本一宣言」と銘打って県民の皆さまに政策を提示し、子どもを産み育てるなら滋賀県が一番、と言っていただけるような滋賀県を目指したいと訴えてきました。
このマニフェストの１０の政策の中で、信頼される政治を目指し、議会改革の中でも、議員の口利きの文書化を掲げました。
議会と行政の不透明な関係に不信感が高まっている現状から、議員と行政との癒着や不正な「口利き」を排除することにより、議場外での議員と職員とのやりとりをガラス張りにし、閉ざされた議会を「見える議会」に変え、議会改革の一歩としたいと考えています。
本県では、平成１５年８月に前県議と当時の現職県議が、パチンコ店増改築の建築確認にからむあっせん収賄の容疑で逮捕され、建築確認を不正に許可した県職員ら５人も都市計画法違反容疑などで書類送検されるという事件が発生しました。
職員は、職務の遂行に当たり、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求める要求に応じてはならないことは職員倫理規定に定められていますが、この事件の反省に立ち、適正な行政判断等を妨げるおそれのある外部からの執拗な要求等があった場合の対応方法についてルール化し、組織として公平、公正な事務処理ができるようにとの趣旨から、平成１６年４月に「職務に関する働きかけについての対応要領」が施行されました。
この要領では、対象者については特に限定するものではなく「職員以外の者」としており、対象行為は、長時間にわたるもの、繰り返し行われるもの、威圧的な言動を伴うものとなっています。記録については要求の内容を文書化し、原則として相手方の確認を求めるものになっており、この記録は情報公開条例にいう「公文書」として公開請求の対象となるものです。
この要領施行以来３年が経過していますが、今日まで記録票が発行された実績はゼロのようです。
この実態についてどのように考えておられるのか、知事にお伺いします。
私たちは議員から県職員への働きかけ、いわゆる「口利き」は全て文書として記録・保管し、公開すべきだと考えています。
「口利き」すべてが悪いとは考えていませんし、「よい口利き」すなわち建設的な提言もあることも事実です。
鳥取県では全国に先駆けて４年前から口利きの公開を始めています。
その結果、やましい口利きはなくなり、よい口利きはどんどん議場でやるようになり、議会の議論が活発になったとも言われています。
滋賀県の現在の「職務に関する働きかけについての対応要領」には、対象行為を限定することや、文書化に際しては相手方の確認を求めるなど、現場の職員にとって非常に使いにくい内容になっており、抜本的に改善すべき課題があるものと考えますが、知事の所見をお伺いし、質問を終わります。
「答弁�─廖�答弁者＝知事
議員の「口利き」の文書化についてのご質問でございます。
県民に信頼される県政を実現する上で、議会と行政との関係には、常に緊張感が必要であります。議会におかれては、平成１５年１０月に「議員の政治倫理に関する条例」を制定され、議員自らがその使命と高い倫理的義務を自覚されて議会活動をしておられると認識しております。一方、行政においては、過去の苦い経験をもとに、平成９年１０月に「職員倫理規程」を、また、平成１６年４月に「職務に関する働きかけについての対応要領」を定めて、公平、公正な職務遂行に努めてきたところでございます。
まず第１点目の質問についてですが、この３年間に、対応要領に基づいて、職員への働きかけを記録した文書が１件もないということについてであります。要領の施行以降、職員に義務のない行為を要求したり、公正な職務遂行を損なわせるような働きかけはなかった、あるいは本人から取り消す旨の申し出があって記録には残らなかったということであると解釈をしております。つまり、この要領がいわゆる「働きかけ」に対する大きな抑止力になっているものと理解しております。
次に、現行要領について、対象行為の限定や相手方の確認行為など現場で使いにくい内容を抜本的に改善すべきとのご提案であります。確かに、議員から職員への働きかけのすべてを文書化して公開するというのも、不当な働きかけを防止するうえで有効な方法の一つかと存じます。しかしながら、議員と職員との日常のやりとりにおける働きかけのとらえ方や文書化の作業など具体の課題もありますし、逆に議員活動を制約することにならないか、そのような懸念もございます。
一方、議員の働きかけに関しましては、本県には「議員の政治倫理に関する条例」がすでに制定されております。その中で、議員は「財産上の利益を得ることを目的として」、許認可や建設工事等の請負契約等に関し、「特定の者に有利または不利になるような働きかけをしてはならない」、あるいは「その権限または地位による影響力を及ぼすことにより、公務員の公正な職務の執行を妨げる等不正な行為をしてはならない」と議員自らの行動について厳しく律していただいております。このように、議員側、職員側双方の行動基準が整備されることによって、滋賀県独自の不当な働きかけへの対応制度となっているものと理解しております。
こうしたことから、まずは議会、行政それぞれが条例や規程を設けて取り組んでいることを念頭に置いて、お互いにその適正な運用を心がけることが大切であると考えております。とはいえ、今後、これらを運用する中において、必要があれば議員の皆様のご意見をお聴きしながら対応要領等の改正も検討すべきものと考えております。
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Date: 2007/06/08(金)
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教育問題について、教育委員会委員長及び教育長に質問しました。
その要旨は、
１、教育、学校、教育委員会の基本的な考え方について…（答弁者）教育委員会委員長
２、滋賀県の学校教育にかける額について…（答弁者）教育長
３、３５人学級の実現に向けての方策について…（答弁者）教育長
４、２００６年１０月に発表された「教職員の健康調査」に関連して…（答弁者）教育長
「前文」
予算特別委員会などでは従来から「一問一答方式」が行われていましたが、今議会から一般質問でも従来の「一括質問方式」に加えて、「分割質問方式」「一問一答方式」の選択制が試行されることとなりました。
先のお二人も「一問一答方式」で行われ、わかりやすくよかったと思う反面、「知事も大変だなぁ」と感じました。よって、今回は知事には休んでいただきます。
私は「分割質問方式」に近い「意見開陳型一問一答方式」でさせていただきたいと思います。
前置きはこれくらいにして質問に入ります。
「質問� �
まず、最初は教育委員会委員長に「基本」ともなるべき事項についてお聞きします。
最近、教育に絡む話題がマスコミ等を賑わしています。
いじめの問題があり、いじめが原因の自殺が多発しています。
いじめられた子どもたち以外にも、残念なことですが校長先生の自殺が何件かありました。
決して死者に鞭打つつもりはないのですが、まさに、これこそ教育的配慮に欠けるのではないか？との論評もあります。
「生きる力」を教える側の先生に「生き抜く力」が備わっていない？との指摘があります。
また、高校における未履修問題も大きく取り上げられています。
本来、規律やモラルを教える場所であるはずの学校においての、反則的行為であるだけに考えさせられます。
大学などへの受験技術がうまいだけで、果たして長い人生を力強く生きていけるのか、と不安になります。
あえて言わせていただければ、かなり古い話ですので比較にならないかもしれませんが、受験を経験し、またその後、かなり長い時間を生きてきた私が思い、実感してきたのは、その時々に不要だと思っていた知識が思わぬところで活きることがある、ということです。
まさに、生涯を通じて学習することが大切でありますし、当事者には「ウザイ話」かもしれませんが、学歴とは、学校歴ではなく、学習歴であると心から思います。
私の目に映る現在の教育は、例えれば、あたかも「調理した魚の切り身や野菜の煮物を与えている、与えすぎている。」状態ではないかと感じます。
むしろ、「釣り針とえさを与え、魚の釣り方を教えること」や「種と肥料を与えて野菜の作り方を教えること」「鍋や包丁を準備して調理方法を教えること」こそが大事であり、真の教育ではないか、それこそが、「生きる力」を育む、と私は考えます。
加えて、国会では「教育基本法改正」が議論されています。そのためのタウンミーティングでの「やらせ」の問題が発覚しました。
「政府よ、お前もか？」の心境になってしまいます。
これでは「国を愛する心」や「教育は国家100年の大計」の議論がどこかへ吹っ飛んで行ってしまうのではと、いささか心配にもなります。
「何かが間違っている」と思いませんか？
去る6日に行われた代表質問で「教育委員会と教育現場の間で意志の疎通ができていない」、「両者に考え方の乖離がある」などの意見が出され、その流れで「教育委員会無用論」まで飛び出しました。
予算編成に対する権限が与えられていないことや、国・県・市町と３層構造で、しかもなんとも責任が不明確である点を考えると私もかなり「不要論」に近づいてしまいます。
そこで、教育委員会委員長に「教育とは何ぞや？ 学校とは？ 教育委員会とは？」という基本的な考え方についてお伺いします。
委員長に、まさしく「禅問答」を吹っかけているようで心苦しい面はあります。
が、あえて、お伺いするのはその発言が「滋賀県の教育関係者」に一石を投じられれば…との思いがあるからです。
委員長個人の意見で結構ですから、教育や学校の本来の姿や理想とする思い、教育行政の中の教育委員会制度についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
「答弁� 廖超軌薜儖�会委員長
西川議員の「教育とは何ぞや」「学校とは」「教育委員会とは」というご質問にお答えいたします。
ご指摘のように、「いじめ」や「高等学校における未履修問題」といった深刻な問題が発生しており、早急にこれらの問題に取り組んでいくことは言うまでもございませんが、このような時であるからこそ教育の原点に立ち戻り、真摯に課題を受け止め、進むべき道を見定める必要があると考えております。
「教育」という言葉の意味は、「教育の目的は、人格の完成を目指し、社会の形成者を育てること」と考えられておりますが、それぞれ子どもの頃から学んできたことやその後の経験などから、多様なご意見があろうかと思います。
私は、子どもたち一人ひとりが、本来持っている潜在的な力を最大限に伸ばし、社会において発揮できるよう「生きる力」を育てていくことが、教育の本来の目的ではないかと考えております。
英語の「エデュケーション」の語源もラテン語で「引き出す」という意味であり、
ソクラテスは教育を「出産を助ける助産師の仕事」に例えたと聞いております。
子どもたちの中の「可能性」や「生きる力」を引き出し、将来社会人として自立していくために必要な「自ら考え判断していく力」や「自分や他人を大切に思うこころ」などを育てていくことが教育の役割といえるのではないかと思います。
そして、そこから育つ社会への肯定的な思いや愛情が、社会人としての役割や責任を自覚することにつながっていくのだと考えております。
また、それらを育んでいくための場所である学校は、子どもたちの学習の場であり人格形成の場であります。
切磋琢磨しながらも、ともに育ちあうためには、安心できる空間であり、安全な居場所でなくてはならないと考えております。
こうした教育は、当然学校だけではなく、家庭や地域社会が一体となって行うことが大切であると思います。
子どもは教えられたことと同時に、周囲の大人や社会からも体験的にいろいろなことを学びとってまいります。
矛盾のない社会の姿勢を示すことは、大人の責務でございます。
最後に、教育委員会制度についてでございますが、教育委員会は、教育の中立性の確保が求められることから、独立した行政委員会として設置されております。
さらに、特定の見方や教育理論を過度に重視するなど、教育に偏りが生じないようにする必要があることから、複数の教育委員による合議制がとられております。
私たち教育委員は、保護者や各界各層から選任されており、教育委員会の審議においては、今日的な課題などを踏まえ、子どもの視点や県民の視点から検証を行い、教育委員会として県民のニーズをきちんととらえているか、常に意識しながら、議論するよう努めております。
教育委員会は、本県の子どもたちに対する教育の中心的な担い手である学校を助け、支える力となって、学校の運営の適正化を図っていくとともに、地域や家庭での教育力を高めるなど各種の教育施策を総合的に推進していく立場であると認識しております。
「質問�◆�
すばらしい考え方をご披露いただき、ありがとうございました。
以下、教育長にお聞きします。
いじめや未履修問題については多くの議員が取り上げられると思いますので、私は、別の視点からの質問をします。
２００５年度に文部科学省が行った地方教育調査によると滋賀県の学校教育にかける額は、他府県に比べて少ないという結果が出ているようです。
・児童生徒１人あたりの経費でいえば、全国４７都道府県中、小学校３０位、中学校４５位、全日制高校４５位、
・１学級あたりの金額では、小学校１７位、中学校４６位という順位で、いずれも全国平均以下であるということがうかがえます。
一方、県民所得が全国で３〜５位にあると大きく報じられています。
普通に聞けば、県民皆さんは「これはなぜ？」と感じるだろうと思います。
ちなみに、２００６年度滋賀県一般会計予算の中の「教育費」は約１，３００億円で、その割合は２５．９％です。
そのうちの実に８６％、１，１２０億円が小中学校及び高校などの県立学校の教職員給与費です。
教育予算の大部分が人件費だとすると、本県は、教員１人あたりの給料が他府県に比べて低いか、または教員の数が少ないかのどちらかということになります。
私も、国の法律に基づく制度上の問題では…と認識しながらも、相対的な順番が下位にあることは気になるものです。
絶対的な金額も示していただきながら、この実態をどう見るか？ また、その原因として考えられることについて、教育長にお答えいただければと思います。
「答弁�◆廖帖憤焚次∩瓦董剖軌蘢�
平成１７年度に実施されました地方教育費調査における児童生徒１人あたりの教育費は、小学校では、全国平均が約９０万２千円であるのに対し、本県は約８９万９千円で、わずか３千円の差でございますが、多い方から数えて３０位、中学校は、約１０３万２千円に対しまして約９２万６千円で４５位、高等学校全日制は、約１１４万３千円に対して約９５万６千円で４５位となっております。
これらの原因と考えられますのは、この調査の項目には、人件費や教育活動費のほかに、学校建設費そのものやそのための借入金の返済なども含まれておりまして、大規模な学校建設事業がその年にあったか、なかったかによって大きく変動するものでございます。
また、本県の場合、山間部やへき地が比較的少ないため、生徒の数に比べて学校数が少なくて済むことも一つの要因であるものと考えております。
例えば小学校で見てみますと、１人あたりの教育費が約１２９万円と最も多い島根県では、児童数は本県の約半分の４万１千人ですが、分校を含めた学校数は本県より３６校多い２７４校となっております。
また、一つの学校あたりの生徒数で見ますと、小学校では全国平均３０６人に対し本県が３５８人、中学校は３２９人に対し４１２人、高等学校全日制は全国平均６３８人に対し本県は７５７人となっております。
その結果、いわゆるスケールメリットが生じ、１人あたりの教育費の低さとして表れているものと考えております。
そのうえで、１校あたりの教育費を見てみますと、小学校では全国平均が約２億７千６百万円であるのに対し、本県は約３億２千２百万円、中学校では約３億４千万円に対し、本県は約３億８千２百万円と何れも全国平均を大きく上回っております。
このように、この調査における地方教育費は、各都道府県のさまざまな事情を反映したものと考えております。県教育委員会といたしましては、子どもたちを取り巻く諸課題への対応をはじめ、教育の推進に必要な予算はしっかりと確保していただいているものと考えております。
「質問��」
先ほど、「教育予算の大部分が人件費だとすると、本県は、教員１人あたりの給料が他府県に比べて低いか、または教員の数が少ないかのどちらかということになります。」といいましたが、実は、その真意は「万一、そんなことがあれば、今後、教員の大量退職とそれにともなう教員不足が予測される中、滋賀県の教職員は充足していくのだろうか？」との要らぬ心配をするからです。
次の項で３５人学級を取り上げますが、ここでは、その部分を切り離して「大量の教員退職」への対応策、すなわち今後の優秀な教員の確保、十分な数の教員確保に対する方策についてお聞きします。
「答弁��」
本県の公立学校教員の年齢構成を見てみますと、小中学校では４９歳、県立学校では４６歳あたりの教員が最も多い状況でございます。従いまして定年退職者数のピークを平成３０年あたりに迎えることとなります。今年度の定年退職者数は１００名程度でございますけれども、その時期になりますと５００名を超えるというようなことが見込まれます。
そこで、これからの状況を見通し、教員の採用にあたりましては、できるだけ幅広い年齢層から人材を求めるということで、教員の質と数というものを確保すると同時に、できるだけバランスの取れた年齢構成になるように今年度からは、その選考試験から、採用の上限を３５歳から４０歳まで引き上げたところでございます。
また、既に大阪府や京都府では大量退職・大量採用時代に既に入っておりまして、滋賀県の方まで人材確保に乗り出してきている状況がございますので、滋賀県としては、今から手をしっかりと打っていく必要がございます。
このために、実践力を備えた優秀な人材を教員養成の段階から確保できるように教員を目指す学生を地域や学校現場に迎え入れるなど、県内大学との連携を強化してきているところでございますが、今後さらに、そのための仕組み作りを心がけて参りたいと思います。
「コメント� �
「教育は１００年の大計」と言います。
であるならば、他の事業は嘉田知事の提唱する「もったいない精神」で精査し、省くべきものは省いて、ぜひとも「教育予算」に振り向けられんことを願うとともに、平成１９年度予算への反映を期待したいものです。
ちなみに、次年度の当初予算編成要領には、以下の通り書かれてあります。
…私たちの世代だけではなく、子や孫が生きる時代にも、豊かさと幸せを実感できる「次世代育成型」の社会を目指していくことが、今を生きる我々の責務である。…と。
予算要求はできても、編成権の無い教育長に「予算確保の方策は…」と質問もできませんので、ここでは教育長には「頑張ってください」とエールを送り、知事には「マニフェスト実現のため、教育予算については特に、よろしく」とお願いしておきます。
「質問�ぁ�
嘉田知事のマニフェストでは、
「２００７年度から県内全小中学校で35人学級を実現し、５年後には３０人学級とする。」とありました。
財源や教員採用の点で後退したのは残念ですが、我々はその方向を「是」とし、その実現に向けて応援していきたいと考えています。
９月議会でも質問があり、なんとなくモヤッとした答弁をいただいていますが、時期も時期ですし、ある程度検討が進んでいる、方向が明らかになりつつあるのでは、と期待して質問します。
３５人学級としての来年度の実施内容について、
完全実施までのスケジュールと実現までの方策について、
年次的な必要経費の予測について、 お伺いします。
「答弁�ぁ�
３５人学級編制についてということでございます。教育委員会といたしましては、段階的、計画的に、ぜひ何とか拡大してまいりたいという気持ちでおります。
財政的な問題もございますが、来年度、１学年でも拡大できればということで、現在、その手立てや方法などの検討を行っているところでございます。来年度の予算編成の中で位置づけができますように努めてまいりたいと考えております。
次に、スケジュールと実現方策でございますが、完全実施には、非常に莫大な財政負担を伴うという問題もございますし、教員の確保など、様々な克服しなければならない問題がございます。したがいまして、現段階で見通しを述べることは大変難しい状況でございますが、今後、十分検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、３５人学級を拡大するため、小中学校すべてで完全実施をした場合、仮に正規の教員で対応する方法をとったといたしますと、約４０億円程度の経費が経常的に必要になるものと試算しております。
先ほど段階的にということも申し上げておりますけれども、３５人学級をまだ実現していない学年は、小学校では３学年から６学年まで、中学校では２学年と３学年の計６学年でございますから、計算上は、１学年当たりに必要な経費と言いますと約７億円程度ということになります。
「質問�ァ�
さて最近は、滋賀県も教員の採用年齢を４０歳まで引き上げるなど確保に努めておられますが、２００７年問題も含めて、今後は大変な状況になると予測されています。
大阪や京都など近隣府県との教員の奪い合い、地域間競争も予期される時代となりました。
今後は滋賀県の、特に教育環境などの魅力が問われることとなります。
教員採用試験での、応募者の動向や採用予定者の資質が非常に気にかかるところです。
加えて３５人学級完全実施への取り組みが始まりました。
先ほどは大量退職に関連してお聞きしましたが、ここでは３５人学級の実現に関連して、
今後、３５人学級実現のための教職員採用計画、ならびに人材確保策 についてお聞きします。
「答弁�ァ廖�
お答えいたします。
少人数学級編制を１学年拡大するためには、小学校では約６０人、中学校では約９０人程度の教員が新たに必要になるものと試算しております。
したがいまして、それに沿っての人材確保が求められるところでございまして、教員としての資質の確保ということも含めまして、そのための採用計画を検討していくこととなります。
多数の優れた教員を確保するためには、近隣府県の優秀な人材を獲得するということもございますし、同時に、教員養成大学との連携、協力ということもございますので、県教育委員会としてしっかりその点対応してまいりたいと考えております。
「質問�Α�
教育長も多分見られたことと思いますが、２００６年１０月に発表された「教職員の健康調査」というのがあります。
民間の団体による調査ですが、その内容については理解できる点がたくさんありますし、その調査結果によると、概して、教職員の健康状態はあまりよくないと見受けられます。
例えば、勤務状況のアンケートでは次のような回答がありました。
休憩が取れない。
退勤時間が遅い、すなわち、勤務時間が長い、残業が定常的になっている。
自宅への持ち帰り仕事がかなりある。
教務以外の事務的作業や、学習外の指導、特別活動、学校外での職務、などが多い。
など身体や神経の疲れ具合と将来の健康不安についての訴えが著しく高率となっている状況です。
加えて、教育活動を取り巻く環境の変化、 児童・生徒との関係の難しさ、 児童・生徒の授業態度の変容、 教育成果の見えにくさ、 保護者・地域との関係の複雑化
など、ストレス要因が時代の変化とともに増大してきています。
一方、労働安全衛生法等の一部改正にともなう平成１８年４月３日付の文科省からの通達があり、
・長時間労働者への医師による面接指導の実施、
すなわち、産業医の選任やメンタルヘルスへの対応強化をすること
・労働時間の適正な把握をすること
・労働安全衛生体制の整備をすること
などを求めています。
当然のことですが、教職員が心身ともに健康でないと、児童・生徒に大きな影響を及ぼす事態となります。
そこで教育長に、 この調査報告を見ての感想 についてお聞きします。
「答弁�Α�
「教職員の健康調査」についてでこざいますけれども、その調査は、財団法人労働科学研究所が大学教授等によりまして「教職員の健康調査委員会」を設置して、教職員の心身の状況を把握するとともに、教育現場を取り巻く様々な状況の変化とストレスの関係を調査することを目的に実施されたものでございまして、大阪府や神奈川県など５府県の小・中・高等学校の教職員２，４８５人からの回答をもとにまとめられたものでございます。
この調査結果を見ますと、教職員の健康状態については、一般の労働者に比べ、抑うつ感や不安感が強く、その要因として、保護者・地域との関係の複雑化、児童生徒の授業態度の変容など、教育を取り巻く環境の変化などが挙げられております。また、このことが、超過勤務時間の増加要因となっていると報告されております。
本県におきましても同様の状況があるものと考えておりますが、加えて、子どもの安全やいじめ問題など新たな教育課題も生じてきております。
こういった状況の中で、日夜、学校現場で尽力している教職員のこころの健康は、教職員自身のためだけでなく、子どもたちのためにも、また、学校運営の面からも大変重要なことと教育委員会といたしましても重要な一つとして認識しております。
「質問�А廖�
滋賀県でも、教職員の賃金は４年間２〜５％カット中であり、かつ、勤務の状況は先に紹介した調査の内容と大差がないのでは、と考えます。
こういった現実を見る時、まさに「やる気の喪失につながらないか」と心配してしまいます。
また、逆に、教育分野を先生たちの「やる気」だけに頼っていていいのか？
そのことが果たして、将来的な教育に結びつくのか？と考えます。
「人間はパンのみにて生きるにあらず」という言葉と、「衣食足って礼節を知る」という二つの言葉がありますが、大方の人間は、やはり「衣食足って礼節を知る」の方だと思います。
現実の問題として、文部科学省の平成１６年度の病気休職者の状況は、滋賀県教職員全体では７３名、うちメンタル的な原因による休職者が４５名いるという事実があります。
滋賀県での現状に対する考え方、及び、その対策について お聞きします。
「答弁�А�
滋賀県での現状に対する考え方ということでございますけれども、健康診断は毎年教育委員会として実施をしております。併せまして、本年度は、県立学校の全教職員を対象にストレス調査を実施したところでございます。
その結果、一般の労働者と比べまして、男性教員では「活気が低い」、また、「疲労感が高い」という特徴がございました。また、７８％の教職員がストレスが「非常に気になる」または「少し気になる」と答えております。
ストレスの原因としましては、「仕事のこと」が３９．２％と最も高く、次に、「家族のこと」が１７．５％、「健康面」が１６．８％となっております。
この調査結果からも、メンタルヘルス対策など教職員の健康管理については、一層充実していく必要があると考えております。
また、今後の対策についてでございますけれども、このような状況を踏まえまして、学校運営の責任者である校長や教頭に対しまして、勤務時間に対する意識改革や会議運営の効率化、部活指導の点検、長期休業期間の活用など超過勤務の縮減などについて指導しております。
併せて、教職員の健康管理面においては、メンタルヘルス対策を強化するために、本年４月に「滋賀県教育委員会職員メンタルヘルス対策指針」と「滋賀県教育委員会職員復職支援要綱」を策定いたしまして、一次予防として啓発・教育、二次予防として早期発見・早期対応、さらには、三次予防として円滑な職場復帰と再発予防というように、各段階に応じたケアを管理職や産業保健スタッフ等が連携して支えていけるよう、進めているところでございます。
特に、メンタルに関する相談・指導体制については、精神科医や心理カウンセラーによる精神保健相談やストレス相談、メンタルヘルスセミナーの開催、インターネットによる心の健康チェックなど、早期発見・早期対応への取り組みを進めることといたしております。
同時に、総合教育センターにおきましても、セルフケア能力の向上を図るため、 １０年経験者研修などの際にメンタルに関する科目を取り入れたところでございます。
一方、今回、労働安全衛生法等が改正され、事業者は長時間労働を行った一定の要件に該当する労働者に対して、医師による面接指導を行うことが義務化されるなど、長時間労働対策が強化されたところでございます。
この改正を受け、県立学校の教職員については、平成１９年度から月８０時間を超える時間外労働を行った教職員が、健康管理医などによる面接指導を受けられるよう準備を進めているところでございます。
教職員の健康管理は、学校運営の要でございます。引き続き対策の充実を期してまいりたいと考えております。
「コメント�◆�
質問に対するいくつかの答弁を聞いて、質問する側の私の責任もあるのでしょうが、全体としての感想は、「隔靴掻痒」、靴の上から痒いところをかくような、もどかしさを感じました。
確かに、直接業務に携わっている方々は、制度上の役割分担などについて知っておられるわけですが、教育を受ける子どもたちや、その保護者、県民にとっては「そんなことは全く関係がない」のです。
どこが担当し、またその責任をどこが持つかに関わらず、行きたくなる学校があり、素敵な先生がいて、すばらしい教育が受けられることが大切なのです。
国が指導要領や定数などを決め、都道府県が教職員を雇い、労務管理や施設管理は市町村と実にややこしい制度や、責任の所在などの欠陥がここにきて現れているのではとも感じます。
県レベルの教育委員会が負うべき役割は確かに限られているかもしれませんが、今や、国だ、県だ、市町だと責任のなすり合いなどをしていられるような、そんな余裕はないと考えます。
誰かがやらなきゃ…。
少々の越権行為があったとしても、次代を担う子どもたちのためになるなら、果敢に挑戦し、改革する、必要な費用を投入する、そんな勇気が求められているのです。
制度に不備があるなら、国に向かって物申し、それを改正させ、また責任が不明確であり、責任の押し付け合いが横行するようなら、それを明確化するための働きかけや努力が求められているのです。
「教育委員会無用論」を吹き飛ばし、
真の教育環境を整えるために、精一杯頑張りましょうよ。
以上、質問を終わります。
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Date: 2006/12/16(土)
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次の４点について、嘉田新知事に質しました。
１、新幹線新駅について
２、大戸川ダムについて
３、知事の政治姿勢について
４、知事の給与の特例に関する条例について」
「前文」 嘉田新知事への初の一般質問となります。
二元代表制のもと知事と県議会議員、立場と役割は当然違いますが、その目指すところ、すなわち、その目的は両者ともに共通していると思っています。
もちろん、その目的は「滋賀県民の幸せを求め、安心・安全の県土づくりをする」ということですが、ただ、目的は同じであっても、その手段や手法、考え方は微妙に違うものです。 いや、かなり、違うのかもしれません。
特に今回の知事交代によって、その思いをより感じておられる県民が多いのではと考えますし、そういう私も含めて、何よりも県議会議員皆さんに、一種の「とまどい」に似たものがあるのだろうと思います。
「今までに県議会議員として携わってきた過程」を振り返り、一方で「行政の継続性」などを考える時、まさに、一部ではあるにしても「自己否定すること」を突きつけられているように感じている方もおられるでしょうし、多分、それが普通の人間の感じ方なのではないでしょうか。
そういう観点から、先日の各会派代表による質問では、新知事の基本的なスタンスや、選挙戦で大きな争点となったいくつかの問題点、中でも特に今までと違った方向へ舵を切ろうとしておられることに関し、その方法や可能性などについて質疑応答がなされました。
私も、その質問内容と、対する知事の答弁を聞いた中で、納得する部分とそうでない部分がありました。
今後の議論にゆだねるもの、時の経過や執行部の対応を今しばらく見守るしかないものなど、大方の課題が「先送り」されたとの感じを受けました。
加えて、マニフェストとの乖離、また、あまりにも早いマニフェスト内容の大幅な変更など、「いかがなものか」と感じるとともに、ある種の不安をおぼえた点もありました。
これは、突然の「逆噴射」によって、今まで進んできた方向を、全く逆に向けようとするわけですから、当然考えられる問題点であると理解はしますが、ただ、今後は予想以上に難しい対応を迫られるなとも感じました。
もう１つ、答弁を通じて感じたことがあります。
知事は答弁の中で「私は新人であり、素人だ、情報が少なかった」とのニュアンスの発言を何回かされたことを非常に残念に思いました。
なぜなら、その立場になられたばかりですから、経験の無いのは皆さんわかりきっていることで、それなりの見方をしてくれるものですが、一方で「滋賀県知事」という立場になられたその日から100％、いや120％の力量を求められ、期待されるものなのです。
県民の生活は動き続けていますし、県行政は1分たりとも待ってくれません。まして、知事の経験の程度に合わせてくれることなどは決してありません。
少々、不謹慎な表現かもしれませんが、それこそハッタリかましてでも、正々堂々と、滋賀県民１３８万人のリーダーとして振舞っていただきたいものです。
今後の嘉田知事の手腕が大いに試されることになります。
前置きが少々長くなりました。質問に移ります。
「質問� 廖〆能蕕蓮⊃郡汗�新駅についてですが、新幹線新駅建設を凍結することの基本的な点については代表質問の中でされましたので、私は付随するいくつかの点について確認をしておきたいと思います。
栗東市での新幹線新駅建設は、長い年月をかけての議論の中で、近隣地域の夢をも担ってきました。
すなわち、県南部、少なくとも栗東市、湖南市、甲賀市の発展の起爆剤になってほしいとの大きな期待があり、加えて、半世紀にわたる念願である「草津線の複線化」につなげたいとの思いもありました。
将来への先行投資としての新駅事業が、今、空中をさまよい、同時に「複線化はどうなるのか？」と地域住民が関心をもってみています。
さらに、草津線複線化以外にもいくつかの鉄路整備や新駅設置の活動が続けられてきています。
そこで知事にお尋ねします。
１点目、長い間、調査や要望活動などを続けてこられた草津線複線化促進期成同盟会があり、その会長は知事があたることになっています。
新駅建設の凍結がなされようとする今、そのこととは分離して、草津線複線化事業に対する評価と考え方、そして、あえて取り組みとは言いません、今後の取り扱いについておききします。
２点目、新駅建設が凍結された場合、ある意味、地域のやる気をそぐことにもなりかねません。新駅建設凍結を推進するためには地域の説得が不可欠です。そのための、新駅建設に変わる、いやそれ以上の効果が期待できる滋賀県南部地域の活性化策についての腹案・代案を持っておられるのかどうか、おききします。
３点目、これも知事が会長の任にあたることになっていますが、「びわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会」が調査・要望活動などを推進している事業についての評価と考え方、今後の取り扱いについておききします。
４点目、７月２６日の新聞で「東海道新幹線湖東駅(仮称)設置推進協議会」の総会が開かれたと報道されました。
地理的にも費用的にも栗東市の新駅はダメだが、湖東駅は必要だとの主張をされたと聞いていますが、時期が時期だけに「栗東新駅凍結の真意は、そこにあるのか」と感じている県民もおられます。
そこで、湖東新駅に対する評価と考え方、今後の取り扱いについておききします。
「答弁� 廖＼樟邉聴�の新幹線新駅についてのご質問にお答えします。
まず、草津線複線化に向けてのこれまでの評価と考え方、今後の取り扱いについてのご質問でありますが、草津線は、沿線地域住民の皆さんの通勤・通学など日常生活に欠かせないものであり、地域の企業活動や観光産業などを支える交通基盤であると考えております。したがいまして、この草津線の複線化を実現することは、沿線住民の皆さんの利便性を高め、地域の発展を図るうえで重要であると考えております。
この複線化の実現に向けましては、県ならびに関係市町が連携して草津線複線化促進期成同盟会を結成いたしまして、長年にわたり要望活動等の取り組みが進められてまいりました。これまでのところ、ＪＲ西日本による草津線複線化の事業化の決定まで至っておらず、その決定を得るためには、まず草津線の利用を促進する必要がありますが、一方で草津線の利用は平成１０年度の１日あたり16,447人をピークとして、その後は伸び悩んでいるところであります。そのため、草津線複線化の実現に向けましては、まず、沿線住民の皆さんの利用を促進していただくことが不可欠であると考えております。
同盟会において全線複線化のための事業費が約319億円と試算されているなど多くの事業費が必要になると見込まれております。同盟会におきましては、取り組みの方針といたしまして、需要の動向に応じた段階的整備を図るとされています。
県といたしましては、今後の取り組みにあたりましては、草津線が沿線地域住民の皆さんの生活に根付いた路線であるということを十分踏まえまして、将来の利用動向、県の財政状況も考慮しつつ、県民の皆さんの理解を得て進めていく必要があると考えております。
あわせまして、同盟会を構成する県ならびに各市町がともに、それぞれ役割分担をしながら進めていく必要があると考えており、ＪＲとの調整など広域自治体としての県の役割を果たしてまいります。
２点目の将来的な新駅建設に代わる活性化策についてでございます。
所信表明でも述べさせていただきましたが、今、時代は大きな曲がり角にさしかかっており、これまでの右肩上がりの経済から、成熟経済の時代へと移ってきております。
こうした時代において、私自身は、足もとを見つめながら、それぞれの地域が持つ潜在的な魅力や特性、人々の持つ力を大切にし、これを存分に活かして、磨いていくことが必要と考えます。
ポテンシャルの高い県南部地域の活力をどう活かしていくのかということでございますが、この南部地域におきましては、これまでから取り組んできております、大学の集積を活かした「びわ湖南部エリア新産業創出特区」における産業クラスターの形成に見られるような施策を引き継ぎ、さらに発展させていくことが必要であると考えております。
また、人口増加が続く南部地域の特色を活かして、地域に密着し、雇用に結びつくようなコミュニティービジネスなどの支援を、既存施策を活用することにより行うなど、県民の皆さんと知恵を出し合い、地域の活性化やそれに関わる人々が元気になっていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のびわこ京阪奈線鉄道建設期成同盟会が調査・要望活動などを推進している事業についての評価と考え方についてでございます。
びわこ京阪奈線鉄道建設構想は、米原から、湖東、東近江および甲賀地域から京都府南部地域を経て、大阪方面を結ぶ延長約９２ｋｍの鉄道新線構想です。平成７年度から１１年度に実施した事業化可能性調査において、最も安価な既存鉄道単線改良・新線単線高架でも、事業費は約９１７億円が見込まれております。
これまで滋賀県と東近江市など関係５市５町で組織する期成同盟会により、その実現に向け、平成元年７月の同盟会設立以来、様々な取り組みを進めてきたところであります。国や京都府に対する要望活動、湖東三山・永源寺周遊観光キャンペーンなど既存鉄道である近江鉄道、信楽高原鐵道の利用促進のための取り組み、さらに、安全確保や利便性向上のための近代化設備整備事業補助の実施等を展開し、一昨年１０月「近畿地方交通審議会答申第８号」において、今後の沿線地域の開発動向等に応じ、関係自治体を中心に検討することが適当であると位置づけされたところでございます。
新線構想の具体化につきましては、国の近畿地方交通審議会答申で示された様に、将来の沿線地域の開発動向を見据えながら、既存鉄道の利用状況、県の財政状況を考慮し、県民の皆さんの理解を得て取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の、湖東新駅に対する評価と考え方ですが、今後の取り扱いについてのご質問でございます。県におきましては、昭和６３年に、既存の米原駅のほか県内に新幹線新駅が２駅必要であり、まず人口集積が進む県南部地域の栗東での設置を先行するとの基本方針を打ち出しております。この方針に基づき栗東市での新駅設置を進めてきたところであり、県の長期構想にも掲げていたところです。
今般、県の危機的な財政状況から、この新駅設置を凍結の方向で進めてまいりたいと考えており、従いまして、湖東新駅につきましても同様に考えております。
「質問�◆廖ー，法�大戸川ダムについて質問します。
ダム建設の凍結については、代表質問にありましたので、新幹線新駅と同じく、ここでも付随するいくつかの点について確認をしておきたいと思います。
現在すでに大戸川ダムに関連して、いくつかの事業が鋭意進められています。
先の国土交通省の発表以後、ダム中止になったら…と、地域住民が大きな関心をもち、かつ心配している事業がいくつかあります。
まして、今回、知事が変わり、脱ダムをより推進するとの意思が表明されたのですから、地元としてはより不安になります。
そこで、知事におたずねします。
１点目、県道大津信楽線の付替え工事についての考え方、今後の取り扱いについておききします。
２点目、地域活性化策でもある、水源地域整備事業への考え方、今後の取り扱いについておききします。
「答弁�◆廖，気董�大戸川ダムの質問でございますが、まず、１点目の県道大津信楽線の付替え工事についての考え方、今後の取り扱いでございます。
大津信楽線は大津市と甲賀市を最短で連絡しておりますので、通勤等の交通量が非常に多く、主要な幹線道路となっております。ところが、この道路は、大戸川沿いの険しい谷間を走っており、山が迫り、道路の幅が狭い上にカーブが多く、危険な状況でありますことから、早くから整備が望まれておりました。県では整備の緊急性を十分認識しており、ダム建設で県道の付け替え計画がありましたことからダム施工者である国と県道の付替の協議を重ねてまいりました。
平成２年度に国と県とで県道付替協議が整いましたことから、ダムの付け替え道路として県道整備に着手致しました。現在まで、ダムサイト予定地より上流約5.2�匐茣屬嚢�事を進めており、大型建造物が年度内にほぼ完成する予定です。
一方、大津市上田上平野町や上田上牧町の集落内は幅が狭く、家屋が連担しており拡幅できないことから、集落を迂回する約1.0�劼離丱ぅ僖垢鬟瀬犹�業とは別に第二名神高速道路沿いに建設を進めております。
未着手となっておりますダムサイト予定地と第二名神高速道路沿いのバイパスを結ぶ約3.7�匐茣屬蓮�工事を実施するための設計をこれから始めることになっております。当初の計画どおり整備が図れるよう国と協議を重ねているところでございます。
なお、協議にあたりましては、水源地域対策特別措置法いわゆる水特法に基づく整備計画に位置づけられていることもあり、この意味でも計画どおり事業を進めるよう要請してまいります。
水源地域整備事業への考え方、今後の取り扱いについてでありますが、大戸川ダムにかかかる水源地域整備事業につきましては、ダム建設事業に伴う地域の基礎条件の著しい変化を緩和し水源地域の活性化を図るため、また、ダム貯水池の水質の汚濁を防止するために必要な事業として、平成１３年に国土交通大臣によりその整備計画が決定されております。
その計画において、ダムの建設事業の付替工事、大津信楽線の改築工事、大津市の市道、公民館の建設、あるいは信楽町内の公共下水道、土地改良など、合計２１事業が予定工期として計画されております。平成１７年度末では８事業が完成し事業費ベースでは総事業費２０３億円に対して実績額６５億６千万円で進捗率は３２.３％となっております。
このような水源地域整備事業の進捗状況の中で、大戸川ダム建設事業につきましては、水没予定地の皆様は集団移転され、貯水池の民有地もほぼ買収されております。工事用道路等の整備が進められるなど、既に、水源地域ではダム建設事業に伴う影響が生じていることから、その影響を緩和するという目的を達成するためにも計画どおり事業を進める必要があると考えており、今後、国と十分協議を図ってまいります。
「質問��」 次に、知事の政治姿勢についておききします。
７月３１日の議会運営委員会で、「８月４日の一般質問日の議事運営に関して議長から報告があり、当日、知事が他の公務で中座するため議会を３時半までとしてほしい。したがって３日と７日の質問日に質問者を多く配分する」とお聞きしました。
説明によると、明４日午後４時から「琵琶湖総合保全小委員会」という会議が大津市内で開催され、それに知事が参加されるとのことです。さらに、この会議は自民党の主催によるものだとも仄聞しています。
議会中の他の「公務」への参加などについては、もちろん知事が最終的に自分自身の責任で判断されることです。
しかしながら、議会の日程については、議会運営委員会などで所定の手続きを踏み、決められてきたものですし、かなり早い時期からその内容については明らかにされています。
当然、知事にも議員にもそれぞれの事情があり、また、突発的なこともあって、やむを得ず本会議などを欠席しなければならない時もあることは理解しながらも、全く無いとは言いませんが、議会の中断や切り上げはあまり例がありません。
知事が本会議の短縮を希望し、中座するということには、それなりのというか、かなりの理由がないといけないと考えます。
そのあたりの知事の判断ミスや判断基準の不適正が将来大きく響いてきますし、相手方がそれらを理解しないのなら政党としての信頼を損なうことにもなりかねません。
しかも、中座などの内容が明らかになった時に、県民の納得と支持が得られるものでないといけません。今回はどうなのでしょうか。
百歩ゆずったとしても、今議会は知事にとって初めての議会であります。加えて、所信表明でも代表質問でも、それこそ何回も何回も、次のように述べておられます。
「これらの政策を実現するための基本的な方法は対話です。あらゆる分野で、議員の皆さんはもちろん、県民の皆さんと対話を重ねる中で、参加と提案の県政を実現いたします。」と述べておられます。
質疑応答、活発な論戦の場、まさに「議員との対話の機会」になんとなく水をさされたような気になるとともに、その言葉と実際の行動に対して少なからず矛盾を感じ、違和感をおぼえるのは私だけでしょうか。
特に今議会は、新知事登場ということもあって一般質問に立つ議員もいつもより多いようです。さらに、全国的にも注目されておられる新知事ですから、ことのほか傍聴の方やマスコミ関係者も多くこられている状況です。
そんな中、敢えて、滋賀県議会の本会議を早く切り上げてまで参加しなければならないほど、知事個人にではなく、滋賀県にとって重要なことなのか、また、議会や県民、マスコミをどのように考えておられるのか、知事の見解をおききします。
「答弁��」 次に、私の政治姿勢についてお答えします。
私自身は、今回の県議会を、知事就任後初めて議員の皆さんと議論を行う、とても大切な機会ととらえています。
ご指摘のありました明日午後４時からの「近畿圏整備委員会琵琶湖保全小委員会」は、琵琶湖の現状の評価、今後の保全のあり方、特に来年度に向けての国の予算編成のあり方等を集中的に議論する場であります。
今回の小委員会の開催日は、知事選前から既に決定されていたもので、当初の議会日程では本会議の開催は予定されておらず、常任委員会のみ予定されていましたことから、出席は可能との判断により、議長と前知事が出席することとなっておりました。
その後の議会日程の変更により、結果的に本会議における一般質問日と重なってしまいましたが、私といたしましては、当然、議会日程を最優先に考えておりますので、ご理解をお願いします。
なお、今回の議事日程につきましては、以上のような事情を踏まえ、議会運営委員会においてお決めになられたものと承知しております。
「質問�ぁ廖〆埜紊法�議第１２１号・知事の給与の特例に関する条例案について質問します。
マニフェストには「知事の退職金は全額受け取らず、知事報酬は２割削減します」と書かれていますし、その流れの中で今議会、知事の給与の特例に関する条例案が提出されました。
県民との約束を１つでも果たしたいとの思いは十分伝わってきますが、いくつか疑問点もあります。
多くの自治体で特別職の給与等の減額が実施されていますが、それを決めるにあたっては執行部と議員が財政状況を見、民意を読みながら、かつ、その他の特別職との均衡も図りながら合意が行われているものと推察しますし、滋賀県でも今まではそれなりの議論がなされた後に議案が提案されてきた経過があります。
今回は、マニフェストということもあり、時間の関係もあったのでしょう、知事単独での提出となり、理解はしつつも少々、残念な思いもします。
また、給与減額が時代の流れのようになっていますが、一方で、こういった公職の給与についてはむやみに減額すべきでないとの意見もあります。なぜなら、給与の減額や退職金の返上を続けることによって、その立場の魅力が減り、有為の人材を失う可能性もあるということです。財政的に豊かな人でないとその立場を目指せないということにもつながるからです。
以下、知事への質問に移ります。
１点目、マニフェストについて「公約当時は現職ではなかったので、情報が限られていた。有権者を欺くものではない」と代表質問で答弁されていますが、知事給与が既に１８％削減されているということについての情報はなかったのでしょうか。
結果、給与に加えて期末手当も同様に減額することは理解しつつも、数字的には１８％が２０％に、わずか２％の増加ということになります。よく言う、５０歩１００歩、の範囲のようにも感じます。このことについての見解と、２０％にした理由・根拠についておききします。
１８％削減した額のさらに２０％カットの方がよりインパクトがあるように思いますが、いかがでしょうか。
２点目、マニフェストでは「退職金を受け取らない」ということになっていましたが、提出議案ではそれがはずされています。
「４年先のことだから」ということのようですが、しっくりいきません。なぜなら、あってはならないことですが、知事といえども人間です、いつ何が起こるとも限りませんし、４年の任期が必ず全うできるという保証はありません。
そういったことも念頭において、その理由と見解をおききします。
「答弁�ぁ� 西川議員の議第１２１号知事の給与の特例に関する条例案についてのご質問にお答えします。
私は、財政再建の問題を第一に掲げ、２０年後、３０年後を見据えた県政に、今取り組むことが必要であると考え、「子や孫にツケを残さない健全財政」という基本目標をお示ししました。そのために県事業の大幅な見直しが必要であると考えております。
こうしたことから、國松前知事が月々の給与の１８％を減額されていたことは、マニフェストに書きましたとおり存じあげておりましたが、私なりに県民の皆さんと痛みを共有することが必要と考え、私の任期の期間であります平成２２年７月１９日までの間、月々の給与の減額につきましては、１８％から２％引き上げ、２０％とし、さらに期末手当も、これは前知事の場合なかった部分でございますが、２０％の減額を行うこととし、今議会に条例案を提案したものでございます。
なお、２０％の減額につきましては、他府県の知事の状況を見てみましても、月々の給料では、減額を実施している４２都道府県のうち２０％の減額としているところが９県であり、期末手当では、減額を実施している２１都道府県のうち２０％の減額としているところが８県となっております。
そして、具体的にどのように減額を行うかという点につきましては、マニフェストに沿った県政運営を行うという立場から、議案として提案いたしました内容とすることが適切と考えたところでございます。
また、２点目の退職金の取扱いについてでございますが、マニフェストにお示しいたしておりますとおり、退職金は全額受け取らないという気持ちは変わっておりません。
また、任期途中で不測の事態が起きることが考えられるのではないかとのお話でありますが、まずは、任期いっぱい、県政にしっかりと取り組んでいくことが私の使命であると考えております。
こうしたことから、この就任直後の議会に、すぐに条例案を提案しなければならないほど緊急の必要はないと判断したものでございまして、今後、適当な時期に議会に提案させていただきたいと考えております。
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Date: 2006/08/03(木)
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予算特別委員会では「一問一答方式」で質疑が行われます。私の今回のテーマは「電子入札と談合問題」についてです。
◎西川勝彦委員 昨年の予算特別委員会では、電子入札調達システム一本に絞って土木交通部長ならびに出納局長に質問をしましたが、本年も電子入札と談合問題についての一本に絞り質問をします。
さて、平成１８年度予算案では、土木交通部監理課の予算の中で電子入札システムの整備費として7,８８７万5,０００円を計上、出納局管理課では電子調達システムの保守・管理費として3,１００万円が計上されております。そこで土木交通部長ならびに出納局長にお尋ねをします。昨年と重複する部分があるかもしれませんが、平成１７年度までの進捗状況とかかった費用の合計、平成１８年度の予定事業内容、平成１９年度以降の予定とそれにかかる１年間のランニングコスト、一方で、このシステム導入による今後削減可能な１年間の経費について、それぞれにお伺いします。
○河��土木交通部長 電子入札システムの進捗状況等のお尋ねであったわけでございますけれども、公共工事等に係る電子入札システムにつきましては、平成１５年３月に策定いたしました滋賀県ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラムに基づきまして整備を進めております。平成１５年度には庁内システムとの連携など、整備計画の基本方針を定めるための基本設計を行いました。平成１６年度には、システムの詳細設計とシステムに必要な機器の整備をいたしております。
本年度、平成１７年度でございますが、全国的に使用されている電子入札コアシステムを、予定価格の事前公表など本県独自の入札契約制度に合わせるためのシステム開発を行うとともに、平成１８年１月以降の１億円以上の工事について一部本格運用すべく、運用面での関係規程の制定や関係者への説明会の開催などを行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、１月１６日にシステムが稼働いたしまして、２月１３日には第１号の開札業務を実施したところでございます。今までに１億円以上の工事１２件につきまして電子入札システムで執行いたしております。
この間かかった経費でございますけれども、計画策定、機器購入、システム開発、説明会開催経費など、ソフト、ハード含めまして約１億1,１００万円でございます。
来年度の予定でございますけれども、既存の公共工事総合システムとの連携部分の改造を行い、業者情報や個々の入札案件の情報を相互に利用可能にして事務の効率化を図るとともに、運用面におきましては3,０００万円以上の工事や1,０００万円以上の委託業務へ対象を拡大していきたいと考えています。
このため、来年度の予算では、入札案件情報や指名選定情報、入札結果情報を既存システムと連携するためのシステム開発経費やシステムの機器保守・管理経費、研修会、説明会等の経費として7,８８７万円を計上したものでございます。
平成１９年度以降の予定でございますけれども、平成１９年度末での全面実施に向けて、さらに対象者を拡大していきたいと考えているところです。
１年間のランニングコストでございますけれども、年間約1,４００万円ほど見込んでいるところでございます。これに対する年間の削減経費でございますけれども、過去に検討しました試算では県全体で約4,１００万円の削減となっています。しかし、このシステムにつきましては、発注者側だけではなく受注者側の効果も多いと言われておりまして、試算でございますけれども４億7,０００万円ほど見込んでいます。
○苗村出納局長 電子入札と談合問題についての御質問にお答えいたします。
まず、平成１７年度までの物品関係の電子調達システムの開発にかかる進捗状況につきましては、平成１６年度に基本設計を完成させ、平成１７年度からシステム開発を始めまして、現在のところ、この４月からの稼働を目指しまして、まとめの段階に入っています。
これに要する費用といたしましては、開発委託費用の7,５００万円とハードのリース費用２００万円の合計7,７００万円でございます。
次に、平成１８年度の予定事業といたしましては、この入札システムを安全、確実に実現するため、稼働テストや運用基準の策定とあわせまして、事業者への円滑な普及を図る観点から説明会を開催することとしております。さらに平成１９年度には利用者の拡大を図るとともに、平成２０年度にはすべての営業種目を対象にしたいと考えています。
平成１８年度のランニングコストに関しましては予算額3,１００万円を計上しております。そのうち保守費用として1,６００万円、事業者からの問い合わせ等に対応する相談窓口の設置費用といたしまして９００万円などが主なものでございます。平成１９年度以降につきましても、ほぼ同額が必要になるものと考えています。
また、今後の経費削減効果でございますが、このシステムを導入することにより競争原理による落札率の低下が期待できますことから、２年目には約１億7,０００万円、４年目には約２億円、６年目以降は年間２億5,０００万円の削減効果があるものと試算しているところでございます。
またほかにも、郵便のかわりに電子メールを利用しますことから、年間約1,０００万円の通信経費の削減や紙の使用料の削減にもつながるものと考えています。一方、事業者側におきましても、入札参加機会の増加や年間3,０００万円程度の移動等に要する営業の経費の節減も期待されるところでございます。
◎西川勝彦委員 今までかかった費用、これから後に予測される削減額等々について数字を聞かせていただきました。かなりの額の経費が節減できるということで大いに期待をしたいと思いますし、県が目指す行政改革大綱の趣旨に沿うものであるということで、事務量の削減、ひいては職員の削減に結びつくものと理解をしました。大いに進めていただきたいと思います。
大筋は理解したとして、提案されている説明文の中で少々気になる確認をしておきたい部分がございますので、お尋ねをいたします。
土木交通部の説明では、電子入札システムにより事業の効率化や業務の透明性を確保する、またシステム運用により県民や企業に対して迅速で信頼性の高い入札情報サービスを提供するとしておりますし、出納局管理課の説明では、物品調達業務の電子化による経済性や透明性の向上を目指して云々となっています。事業の効率化や経済性については先ほどの説明で十分にわかりましたが、両事業ともに透明性の確保、向上を大きくうたっています。逆に考えれば今まで余り透明でなかったのかということになります。そこで透明性という言葉に込めた意味合いと、具体例があればそれも含めて今後目指すことへの見解をそれぞれお二方にお伺いいたします。
○河��土木交通部長 透明性に関するお尋ねがあったわけでございますが、平成１３年４月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されております。その中には、入札結果や受注者の選定過程等を公表することによる透明性の確保ということが挙げられております。私どもが開発しております電子入札システムでございますけれども、入札手続の電子化のみならず入札案件の公表や参加資格の公表、入札の結果、契約状況といった一連の情報をインターネットで公表できるシステムにしております。
このため、従来ですとこれらの情報は入札を執行した県の機関へ出向かないと見ることができなかったわけでございますけれども、今後はインターネットで即時に手軽に見ることができるようになることから、透明性が飛躍的に向上するものと考えています。
今後は、先ほど申し上げましたように入札の対象範囲を段階的に拡大いたしまして、平成１９年度末にはすべての案件で電子入札を行うということでございますので、透明性の高い入札が実現できるものと考えているところでございます。
○苗村出納局長 このシステムの導入の目的の一つに透明性の向上を挙げました意味合いと目指すところについてお答えいたします。
まず、県におきましては従来より、鉛筆１本から何千万円もするような大型コンピューター機器まで多種多様な物品を調達しており、一部の大きな案件については県公報や掲示板などで公表しております。しかし、これまで県民の皆様にはほとんど目に触れる機会がなかったことや、さらに調達する物品の数が非常に多いことから、公表のための有効な手段がなかったのが実情でございます。
そうした中で今回導入したシステムには２つの意味合いがございます。１つは、このシステムはだれでもインターネットで閲覧してもらえることから、県が政策を実現するために日ごろどういった物品を調達しているかを県民の皆様に知っていただこうということであります。また、もう一つは、どういった方法により物品が調達され、またどのような事業者が幾らで落札しているのか知っていただくというねらいがございます。
今後、こうしたシステムを導入することによってどんな小さな案件についても公表いたしますし、インターネットを通じてですので県民の皆さんにはこれまでより格段に情報収集が容易になるという利点がございます。
また、透明性の向上により目指すところという点につきましては、事業者はもとより職員においても、県民の皆さんの目に触れるということでより緊張感が増すことになり、適切な入札の執行、適切な予算の執行へとつながっていくことを期待しているところでございます。
◎西川勝彦委員 透明性の意味合いもわかりましたし、職員や県民の皆さんに与えるメリットという部分でも理解をさせていただきました。大いに進めていただきたいと思います。
次に、土木交通部長にお尋ねします。同じく説明文に、県民や企業に対して迅速で信頼性の高いとありますが、この言葉にはどういった内容、意図が含まれているのか、またその思いの中で、従来と比べてどのぐらい迅速になるのか、どれほど信頼性が高まるのかお聞きをしておきたいと思います。
○河��土木交通部長 迅速性、信頼性に関するお尋ねであったわけでございますが、まず迅速性につきまして御説明申し上げます。
電子入札システムによる入札では、従来郵送しておりました指名通知をメールで送ることになります。メールということで、直ちに送付されるということでございます。
それから、週３回発行しております県の公報に登載しておりました入札参加資格の公告でございますけれども、これにつきましては翌朝の９時にはインターネット上で見ることができます。また入札結果につきましては、開札して落札決定の手続が済めば約５分後にはインターネットで会社にいながらにして見ることができ、これもわざわざ県の発注機関まで見にきていただくことと比較しますと格段に早くなっていると考えてございます。
また信頼性でございますが、入札結果などのデータがそのままインターネットで公表されることとなりますので、幾つかの媒体を通す間に転記間違いが生じることもないと考えます。また電子入札システムそのものも、電子認証や暗号化通信を使うなど改ざんがされにくく、また改ざんがされてもすぐ判明するシステムとなっており、格段に信頼性が向上するものと考えています。
◎西川勝彦委員 加えて、利用者に対する普及啓発のための説明会、研修会を開催するとの説明がございました。そこで土木交通部長にお聞きしますが、その説明会、研修会等の期間、頻度、内容、対象者などについて具体的にお知らせをいただきたいと思います。
○河��土木交通部長 説明会、研修会の内容についてのお尋ねでございますが、まず応札者向けの説明会でございます。県内、県外の工事業者には平成１７年度に計４回の説明会を実施し、延べ1,５００社、2,１００名余りの参加を得たところでございます。
平成１８年度につきましては、年度後半より電子入札の対象範囲を3,０００万円以上の工事や1,０００万円以上の業務委託に拡大する予定であることから、７月下旬から８月上旬ごろに県内３会場程度で県内工事業者向けの説明会を開催させていただき、１０月ごろに１回、県内、県外委託業者向けの説明会を開催する予定としております。説明会は１回当たり２時間程度で、電子入札導入に至る経緯や電子入札の概要、システムを利用するための準備、システムの具体的な操作方法、それから模擬入札の実施内容、問い合わせ窓口の案内などを説明する予定でございます。
次に、発注機関である県の職員向けの研修につきましては、主な発注機関の職員向けに平成１７年度にも計４回実施し、約７０名の参加を得たところでございます。平成１８年度につきましては、対象拡大に伴い、電子入札システムを利用することとなる発注機関を対象として年８回の研修を計画しており、５月ごろに本庁各課、７月ごろに土木交通部の地方機関、１１月ごろに土木交通部以外の地方機関を対象として実施をする予定でございます。研修は１回当たり半日程度で、電子入札システムによる入札手続の説明と具体的な操作方法につきまして、実地の操作研修を行うものでございます。
◎西川勝彦委員 発注者、受注者ともに戸惑いや間違いのないように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、出納局長へは逆の意味で質問をいたしますが、説明会などについてはコメントがなかったわけですけれども、既に終わっているのかどうかお尋ねをいたします。
○苗村出納局長 説明会の御質問についてでございますが、新年度に入りましたらできるだけ早く稼働テストを行いまして、その結果をもとに操作方法等の説明会を実施してまいりたいと考えています。説明会につきましては業種ごとに順次行い、参加準備が整った事業者の方から段階的に電子入札に参加していただきまして、最終的に平成２０年度にはすべての営業種目の事業者の方々の参加を目指したいと考えています。
また、職員の研修につきましても４月以降にあわせて実施をしてまいる考えでございます。
◎西川勝彦委員 また、京都市では市役所に入札専用の端末機を１０台設置し、零細業者も排除しないように配慮したとの新聞報道がありました。この例に限らず滋賀県ではそういった配慮をされるのかどうか、お二方それぞれにお聞きします。
○河��土木交通部長 電子入札システムの導入に際して、京都市のような配慮をしないのかというお尋ねでございますが、庁舎への入札専用端末の設置につきましては、指定された日に発注機関まで出向く時間と手間を省くという電子入札システム導入のメリットが損なわれることや、今日ではほとんどの業者の方が何らかの形でパソコンをお持ちになり、インターネットに加入しておられる状況でもございますし、新たな経費としてはＩＣカードとＩＣカードリーダーで年間３万円程度でございまして、本県におきましては入力用の端末を設置することは予定をしておりません。
零細な業者が電子入札に参加される場合、システムの導入や操作方法に不安を持たれると思いますが、毎年の入札参加説明会等で導入予定を説明するなど、早い時期から周知に努めてきておりますし、システムの操作方法等につきましても、説明会で詳しく説明するほか、個々の質問にお答えするヘルプデスクを設置し、さらにはお問い合わせの多い質問につきましてはＱ＆Ａとしてホームページに掲載するとともに、だれもが電子入札を模擬体験できる環境を用意するなどきめ細かいサポートを行うことにしております。
○苗村出納局長 零細企業などへの配慮についての御質問でございますが、このシステムの検討を始めました平成１５年２月時点で出納局所管の指名業者にアンケートを実施いたしました。
回答数は全数ではございませんが、インターネット接続可能なパソコンを保有しておられる方は９７％、また、電子入札参加希望者は９０％という結果が出ておりますことから、電子調達に対する対応は可能と考えておりますが、対応困難な事業者の方に対しましては、当面、紙でも電子でもどちらでも入札できることとしております。
また、パソコンの操作方法等につきましても、今後利用状況や様子を見ながら、研修会等で機器の扱いにふなれな事業者の方に対しましてサポートを行ってまいりたいと考えております。加えまして、本県のシステムは参加するために必要な事業者側の経費を極力抑えるなど、零細企業でも参加しやすい配慮を行っているところでございます。
こうしたことから、京都市のような事業者専用端末の設置については現在予定しておりませんが、今後の運用状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。なお、京都市の場合、同じ端末を複数の事業者が使用するということでありますので、セキュリティー上の懸念も考えられますことから、こういったことも今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎西川勝彦委員 よくわかりました。機会の平等を確保するためにも、十分な周知、広報により関係者の理解を徹底されるようお願いをしておきます。
さて、昨年、土木交通部長からシステムの内容、経費、効果等について説明をいただきました。すなわち、本システム導入により一層の事務の効率化と適正な競争を行い、公正、公明な入札制度の実現、入札事務の簡素化・効率化、経済性の向上という３つの目的を達成していきたいとのことでした。
目的とするところはわかるのですが、一方、別の問いに対する答弁で次のように述べておられます。電子入札システムの導入は事務の効率性などの観点から進めている。談合等の不正行為は入札制度の課題ではないかと考えている。特に以下のくだりですけれども、現実に電子入札システムを導入したケースにおいても談合が行われたというようなことがあるようで、そのように思っているところです。そういったことで、電子入札の導入と入札制度の改正、これを同時に行っていくことで、さらに公正で公明な入札を実現できるものと考えていると述べておられます。
何となくひっかかりますし気になります。つまり、本システムを導入しても、その目的の一つである公正、公明な入札制度の実現には必ずしもつながらない。すなわち、システム導入は談合防止の必要条件ではあるけれども十分条件ではないということを認めておられるように聞こえました。
そこで、お二人それぞれに確認をしておきたいと思います。本システムによって談合を阻止できないのか、また、談合についてどう考えておられるのか、その見解をお聞かせを願いたいと思います。
○河��土木交通部長 電子入札システムによる談合の阻止、談合についての見解というお尋ねでございますが、電子入札における談合につきましては、電子入札システムの導入を先行しております大阪府においても談合情報が寄せられ、また、京都府におきましても、電子ファイルで提出された積算内訳書が他の業者の作成したものであったことから電子入札を中止したといった事例があると聞いております。
電子入札システムの情報公開機能によりまして、入札結果や参加業者などの情報がこれまで以上に手軽に入手でき、透明性が高まることとなり、談合防止の一定の効果はあると見込んでおりますが、電子入札システムだけでは談合を防止できるものではないと考えています。
談合につきましては、これまでからさまざまな対策が講じられておりまして、昨年には国土交通省や道路公団での鋼鉄製の橋梁上部工事の談合事件や、防衛庁での官製談合事件などがマスコミで大きく取り上げられております。
そのような中で、ことし１月には独占禁止法も改正され、課徴金が厳しくなったり、あるいは談合があったときの通報制度が創設されたところでございます。
本県におきましても、これまで談合対策として講じてきた入札時の積算内訳書の提出義務づけや入札参加業者名の事後公表、談合対応マニュアルによる談合情報への対応、あるいは契約約款における１０％の違約金条項の設定、指名停止の強化など、入札制度の中で談合防止に対応していきたいと考えております。
○苗村出納局長 本システムによって談合が阻止できるか、また、談合についての見解についてお答えいたします。
談合につきましては、入札の競争を阻害し入札制度そのものの機能を喪失させるとともに、県民からお預りしている公金を不当に利得する許しがたい反社会的な行為であると認識しています。したがって、我々入札を執行する者といたしましては、このような違法な行為が行われることのないよう十分留意し、適正な入札執行に努めてまいりたいと考えております。
そこで、本システムが談合阻止に有効に機能するかという点についてでありますが、これまで物品調達の分野におきましては、今年度県全体で約９万件、出納局所管だけでも4,０００件余りの膨大な入札契約事務を処理しておりますことから、入札結果は公表しておりませんでした。今後はシステム導入にあわせて、入札の参加者や予定価格、落札金額等の入札結果を、事後とはいえインターネットを通じて公表できるようになりますことから、参加事業者にとって不正を行いにくい環境になるものと考えておるところでございます。
◎西川勝彦委員 お二方の説明にもありましたとおり、ここでちょっと談合について考えてみたいと思います。
談合とは、官庁や民間など発注元を問わず工事、コンサルタント、物品など案件ごとに落札業者を決め、予定価格ぎりぎりの高値で受注、競争の排除により超過利益を手にする古典的で単純なやり口のことを申します。
また、官庁発注案件の場合は、結果的には税金を不法に収奪し、国民などに大きな損害を与えることになります。まさに、異常な反社会的行為、れっきとした犯罪がまかり通っているということになります。
公共事業と談合は切り離せない関係にあり根絶できないとか、談合は企業が生き残る上での必要悪などと思っていたり、談合が公然と残っているのは実は世界の先進国の中では日本だけでございまして、残念ながら当事者はもちろん多く |
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